新竹市と新竹県の合併による直轄市昇格論が浮上する中、蔡英文・総統は８日、民進党中央常務委員会で、「新竹県市は国家戦略産業の中心地であり、地方に有益な思考を歓迎する」と述べ、前向きな意向を示した。９日付自由時報が報じた。
楊文科・新竹県長は８日、新竹県市と苗栗県の首長で直轄市昇格について話し合うため、11日の会議に招待すると述べた。新竹市政府は、出席できないと表明した（８日＝中央社）
ただ、蔡総統は「地方の民意を考慮する必要があり、法制面での関連措置も慎重に議論する必要がある」とし、議論を継続すべきだとの考えも表明した。
中央常務委員会では林智堅・新竹市長（民進党）が直轄市昇格構想について報告。「新竹は特別で戦略的意義がある都市だ。新竹は現在苦境に直面しており、県市合併による（直轄市）昇格が解決方法になる。新竹科学園区（竹科）が大いに能力を発揮できれば、地方と国家にとって好ましい」と述べた上で、今後地方制度法の改正をする際の党内からの支持を求めた。
直轄市昇格論には、竹科進出企業も多数賛成している。台湾科学工業園区科学同業公会の張致遠・秘書長は「新竹県市の合併にとどまらず、隣接する苗栗県も統合してこそ、全体的発展を促進できる」と指摘。同公会元理事長で盟立自動化（MIRLEオートメーション）の孫弘・総裁は「新竹県市合併は好ましく、県市の資源統合と行政地位の向上につながる。７番目の直轄市となれば、予算が増え、首長は行政院院会（閣議）に出席できるため、政策決定への参加に役立つ」と歓迎した。
