労働と人工知能（ＡＩ）をテーマとしたグローバル協力訓練枠組み（ＧＣＴＦ）のバーチャルセミナーが９～10日、日台米と初参加のスロバキアの共催で開催された。11日付自由時報が報じた。
泉・台北事務所代表（左下）。台湾からは許・労働部長（右下）のほか、呉釗燮・外交部長（左上）が出席した（日本台湾交流協会リリースより）
米国の労働省と台湾の労働部がＧＣＴＦに初めて参加し、ＡＩがポストコロナの労働市場に与える影響について討論した。
労働部の許銘春・労働部長は、台湾は今年、新型コロナウイルスの市中感染拡大で、テレワーク（リモートワーク、在宅勤務）がニューノーマル（新常態）となり、企業のＡＩによる管理の重要性が顕在化したと説明した上で、米国や日本の経験を参考にしたいと述べた。
日本台湾交流協会の泉裕泰・台北事務所代表は開幕式のあいさつで、これまでも労働分野でのデジタル技術の活用により、ヒトの働き方や雇用などに革命的な影響を与える点についてはさまざまな研究が行われてきたが、本格的な対応が求められるポストコロナ社会に向け、本会議で関係者間の経験を共有し、先んじて議論を行うことは非常に意義深いと語った。
