国防問題の専門家や内情に詳しい立法委員の話を基に13日付聯合報が報じたところによると、先ごろ明らかとなった国防部による米国からのハープーン対艦ミサイルによる海岸防衛システムの調達について、約866億台湾元（約3,440億円）の予算を計上したが、元々台湾側は２期に分けて購入を予定していたものの、米国側から100セットの一括購入を強く要求された結果だという。
米国在住で台湾の国防問題に詳しい梅復興氏は11日に公開した文章の中で、台湾が米国から購入するハープーン対艦ミサイルによる海岸防衛システムは、台湾が自主開発したシステムと性能が重複する上、他の軍事予算との兼ね合いから、国防部は当初、まず32セットを購入し、状況を見て残りの68セットを調達する予定だったと指摘。しかし５〜６月、カート・キャンベル米国家安全保障会議（ＮＳＣ）インド太平洋調整官が、速やかに全てを調達するよう要求し、８月末までに100セット分の引合受諾書（ＬＯＡ）が交わされたとの見方を示した。
一方、内情に詳しい立法委員も同様の見解を示した上で、米国の強要により、ミサイルや艦船国産化計画向け予算が押し出される形となり、国防部は2,400億元の特別予算を編成する必要が生じると指摘した。
