行政院主計総処が８月31日に発表した、10年に１度実施している「人口および住宅調査（国勢調査に相当）」によると、2020年の世帯数は803万4,000世帯で、10年前と比べ8.4％、61万9,000世帯増加した。うち、単身世帯は208万5,000世帯で27.9％増加した。夫婦と未婚の子の世帯は245万5,000世帯で7.6％減少した。12日付経済日報が報じた。
65歳以上の単身者は、10年前と比べ63％増の57万1,000人で、65歳以上全体の15.6％だった。特に東部では、子供が他県市に住む世帯が比較的多く、単身者が全体の20％以上を占めた。
晩婚、熟年離婚が増加傾向
25～44歳のうち、未婚者の割合は43.2％で、20年間で16.4ポイント上昇した。一方、45～64歳のうち、別居・離婚の割合は10％以上と、20年間で５ポイント近く上昇した。
また調査では、75歳以上の男性のうち、73％が配偶者やパートナーと同居しているが、女性は62％が配偶者と死別していることが分かった。
