米アップルが新製品の発表会を14日（米西部時間）に開くことに関連し、財団法人中華民国消費者文教基金会（消基会）は13日、アップルがスマートフォン新機種「iPhone13シリーズ」の充電器とイヤホンの付属を取りやめると伝えられていることについて、「高い価格で新モデルを入手した上、追加購入しなければならず、新旧のアップルファンを何重にも搾取するものだ」と指摘し、アップル側の再検討を求めた。14日付聯合報が報じた。
消基会は、アップルはiPhoneの付属品の取りやめで、製造コストが相当減少するにもかかわらず、販売価格に適切に反映させているかどうか、具体的な説明がないと指摘した（消基会リリースより）
アップルは「環境への配慮」を理由に、iPhone13シリーズから充電器とイヤホンの付属を取りやめるとみられている。しかし、充電器はスマホの正常な作動に不可欠な付属品であり、民法上の「主物の効用を支援する従物」に当たるとし、充電器が付属されていなければ、スマホを使用できないとする苦情が消基会に寄せられていた。
消基会は「環境に配慮した消費は企業の社会的責任だが、消費者の権益を損なう代償を払うべきではない」と指摘した。
一方、iPhone13シリーズの台湾での価格について、アップル製品の動向分析で定評がある天風国際証券（ＴＦインターナショナル・セキュリティーズ）の郭明錤アナリストは「容量増大後、５万台湾元（約19万9,000円）を突破するのではないか」と予想した。
