内政部が13日発表した統計によると、2020年下半期の低電力使用住宅（11～12月の平均電力使用量が60キロワット＝kW以下、いわゆる空き家）は88万2,634戸だった。住宅戸数に占める割合（空き家率）は9.96％と、20年上半期と比べて0.09ポイント低下し、統計を開始した2009年以来、最低だった。14日付経済日報が報じた。
県市別で、空き家が多かったのは▽新北市、13万1,000戸（空き家率7.98％）、▽高雄市、10万8,000戸（10.03％）、▽台中市、９万3,000戸（8.82％）──の順だった。空き家率は、▽金門県、18.13％、▽宜蘭県、16.29％、▽台東県、15.02％──の順に高かった。
不動産仲介サイト大手、吉家網不動産（ギガハウス）の李同栄・董事長は、親元を離れて生活する若者が増加していることが、空き家率の低下につながったと分析した。
不動産仲介大手、住商不動産の徐佳馨・資深経理は、▽少人数の家庭の増加、▽投資目的の不動産所有者の賃貸市場参入、▽都市再開発に伴う老朽化住宅の建て替え──などを理由に挙げた。
