行政院主計総処が13日発表した７月末時点の被雇用者数は806万5,000人で、前月比４万4,000人（0.55％）増と、３カ月ぶりに増加に転じた。５月下旬から続いた新型コロナウイルスの防疫レベル第３段階（レベル３）の規制が７月13日に一部緩和され、27日にレベル２へと引き下げられたことを受け、宿泊・飲食業や卸売・小売業など内需産業の被雇用者数が顕著に増加した。ただ、前年同月比では４万2,000人（0.52％）減少した。14日付工商時報が報じた。
工業の被雇用者数は341万4,000人で前月比0.52％増加、サービス業は465万1,000人で0.58％増加した。
工業のうち、製造業の被雇用者数は286万9,000人で、前月比１万5,000人（0.53％）増加した。
サービス業のうち、宿泊・飲食業の被雇用者数は45万7,000人で、前月比１万2,000人（2.55％）増加した。卸売・小売業は169万7,000人で、7,000人（0.43％）増加した。また、７月の労働時間も、▽卸売・小売業、164.2時間（10.3時間増）、▽宿泊・飲食業、138.1時間（6.4時間増）──と増加した。
７月の経常性給与（賞与、残業手当などを含まない基本賃金）は４万2,923台湾元（約17万1,000円）で、前月比0.74％増加、前年同月比1.28％増加した。
