電子機器受託生産大手、緯創資通（ウィストロン）は14日、台北市政府と台北市数位内容創新中心（台北市デジタルコンテンツ・イノベーション・センター）ＢＯＴ（建設・運営・譲渡）開発計画の契約締結式を行った。ウィストロンが台湾で初めて主導する産業運営センターのＢＯＴ計画だ。投資額は43億元（約170億円）。早くて2025年の本館完成、26年の開業を目指す。15日付工商時報が報じた。
柯文哲・台北市長（左２）は契約締結式で、同計画を通じ、内湖、南港地区だけでなく、台湾のＩＣＴ（情報通信技術）産業発展を期待していると述べた（台北市政府リリースより）
ウィストロンは、本館をグリーンスマートビルディング（省エネ機能を取り入れ、環境に配慮して設計された建物）として建設する計画だ。▽バーチャルスタジオ、▽発光ダイオード（ＬＥＤ）巨大スクリーン、▽デジタルコンテンツ実験室、▽クラウド・コンピューティング・センター──など国際基準のソフト、ハードウエアを提供し、台湾のデジタルコンテンツの海外進出を支援する。投資と建設は、新たに設立した子会社、緯成資産管理（ウィーサクセス・アセット・マネジメント）が担当する。
また、台北市デジタルコンテンツ・イノベーション・センター落成後、工業技術研究院（工研院、ＩＴＲＩ）と共同で、未来育成センターやクリエーティブな交流スペースを運営する。開業１年目は140のスタートアップ、2,380人の雇用創出を見込む。
