安侯建業聯合会計師事務所（ＫＰＭＧ台湾）が14日発表した調査によると、世界の60％の最高経営責任者（ＣＥＯ）が、今後３年の景気見通しを楽観していると回答した。年初の調査と比べて18ポイント上昇した。また、ほとんどのＣＥＯが、▽サプライチェーン、▽ネットワークの安全性、▽気候変動──が今後３年の企業運営に影響すると考えていることが分かった。調査は欧米、アジア太平洋などのＣＥＯ1,300人余りを対象に実施した。15日付工商時報が報じた。
調査によると、企業の69％は、世界的な景気回復を見越して▽合弁、▽Ｍ＆Ａ（合併・買収）、▽戦略的提携──などを通じ、サプライチェーンの強化を検討している。また、ＣＥＯの87％は今後３年以内に企業を買収し、事業の成長や転換につなげることを望んでいる。79％は情報セキュリティー措置を講じ、パートナーとの関係維持を図っていくと回答した。
ＣＥＯの27％は、欧州連合（ＥＵ）が2026年に導入する炭素国境調整メカニズム（ＣＢＲＭ、いわゆる国境炭素税）など、気候変動に伴うコストの増大が、投資意欲に影響することを懸念している。また、ＣＥＯの30％は今後３年以内に売上高の10％以上を、持続可能な発展に向けた取り組みに投資すると計画している。
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