行政院は16日、中国の軍事的脅威に対応するため、国防部が提出した「海空戦力向上計画調達特別条例案」を閣議決定した。2026年までの５年間で2,400億台湾元（約9,500億円）の特別予算を計上し、▽「雄風」、▽「天弓」、▽「天剣」──などのミサイルや高性能艦船を配備するほか、「雄風ⅡＥ型」巡航ミサイルの量産を進める。17日付自由時報が報じた。
海空戦力向上計画は▽沿岸設置対艦ミサイルシステム、▽野戦防空システム、▽陸上防空システム、▽無人航空機（ＵＡＶ）システム、▽万剣ミサイルシステム、▽雄昇ミサイルシステム、▽海軍高性能艦艇、▽巡視船への戦時兵器システム追加配備──の８項目で構成される。
国防部の報告によると、国軍が調達する８項目、10種類の兵器は台湾製で、▽「雄風Ⅱ型」、▽「雄風Ⅲ型」機動ミサイル車、▽「天弓Ⅲ型」ミサイル、▽「沱江級」砲艦の後続艦、▽「陸剣Ⅱ型」ミサイル──などが含まれる。雄昇ミサイルシステムは「雄風ⅡＥ型」巡航ミサイルの量産を指すとみられる。
国防部の王信龍・副部長は「現在の敵の脅威に対応し、国軍は戦力を速やかに向上させる必要があり、８項目は鍵となる戦力だ」と述べた。
蘇貞昌・行政院長は「武器装備の調達は台湾生産が優先で、メーカーの国防産業サプライチェーンへの参加をもたらし、国防安全と経済効果というウィンウィンの目標を創出するものだ」と指摘した。
