労働部の16日発表によると、「減班休息」（景気を理由とした労働時間削減。いわゆる「無給休暇」。実際には有給を含む）の実施を届け出た企業は3,638社、対象者は３万7,929人と、前回８日発表時から181社、2,166人増加した。新型コロナウイルス感染拡大による打撃が続く▽宿泊・飲食業、▽旅行会社を含む支援サービス業、▽卸売・小売業──で実施が増えた。17日付経済日報が報じた。
業種別では、宿泊・飲食業が674社・１万4,117人で、８日発表時より32社・959人増加した。飲食チェーン２社から100人規模の届け出があった。このほか、▽卸売・小売業、693社・4,351人（46社・427人増）、▽旅行会社を含む支援サービス業、1,240社・9,052人（58社・553人増）──だった。
労働部の王金蓉・労働条件就業平等司副司長は、新型コロナの感染状況が抑制され、打撃緩和策の一環の１人当たり5,000台湾元（約２万円）の振興券「五倍券」の発行が10月８日に控えており、労働時間削減は長期的には減少していくと予測した。
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