台湾最大のインターネット通信販売サイト「ＰＣホーム」を運営する網路家庭国際資訊（ＰＣホームオンライン）の詹宏志・董事長は17日、▽大手金融持ち株会社の中華開発金融控股（開発金、ＣＤＦ）、▽通信キャリア最大手の中華電信、▽後払い決済（ＢＮＰＬ）サービスの21世紀数位科技──を引き受け先とする10億台湾元（約39億円）の第三者割当増資を実施すると発表した。３社の出資比率については明らかにしなかった。18日付工商時報が報じた。
詹・董事長（中）は、資本提携で、ビッグデータ、フィンテックを強化すると述べた（17日＝中央社）
中華電信によるＰＣホームオンラインへの出資は、富邦集団のネット通信販売サイト大手、ｍｏｍｏ購物網に出資する通信大手、台湾大哥大（台湾モバイル）に対抗する上で大きな意義を持ちそうだ。
ＰＣホームオンラインは第三者割当増資完了後、同社が捻出する21億6,000万元および子会社の拍付国際資訊（ＰＩモバイル・テクノロジー）の株式と交換する形で、21世紀数位科技の株式50％を取得し、経営権を掌握する。
21世紀数位科技は2021年にＰＣホーム上でサービスの提供を開始している。ＰＣホームオンラインの詹・董事長は、高額な商品を購入する消費者が多く、ＢＮＰＬサービスの需要は高いとの見方を示した。
