公平交易委員会（公平会、公正取引委に相当）は17日、飲食店の宅配代行サービス（フードデリバリーサービス）大手、foodpanda（フードパンダ）が、提携する飲食店に対し、同サービスのプラットフォーム上の価格と飲食店内での価格を一致させるよう要求していることは、公平交易法（公正取引法）に違反するとして撤廃を命じるとともに、200万台湾元（約790万円）の罰金を科すと発表した。18日付経済日報が報じた。
公平会は、店内での商品提供と宅配代行サービスを通じた提供ではコストが異なると指摘。その上でフードパンダが店内飲食価格と宅配サービス価格を一致させるよう要求することは、店内で飲食する消費者に宅配サービスの手数料を負担させるに等しく、他の宅配代行サービス業者との価格競争も間接的に阻害するとの見方を示した。
また公平会は、フードパンダが「顧客が店頭で受け取る」機能を有効にするよう飲食店に強制していることについても、従来、店内での飲食やテイクアウトを利用していた顧客が、手数料のかかるフードパンダの受け取りサービスを利用すると店側に不利となるほか、新規顧客開拓も阻害するなどとして、是正を求めた。
