大陸委員会（陸委会）は、中国資本が台湾側の協力者を通じ、台湾の違法な投資を行うことを防ぐため、両岸人民関係条例を一部改正し、協力者を厳しく処罰していく方針を明らかにした。22日付自由時報が報じた。
台湾人が名義を貸し、中国資本（第三地経由の投資を含む）の営利事業を助け、台湾での許可規定を不当に回避した場合、３年以下の懲役、拘留、1,500万台湾元（約5,900万円）以下の罰金に処する内容だ。現行条文では刑罰が１年以下の懲役、15万元以下の罰金で、抑止効果に限界が指摘されていた。
先ごろも中国本土系の暗号資産（仮想通貨）採掘（マイニング）機器関連企業、比特大陸科技控股（ビットメイン・テクノロジーズ・ホールディング）が台湾に違法に会社を設立し、大量の研究開発人材を引き抜いた事件で台湾人の協力者がいたことが明らかになっている。
陸委会は「中国企業が許可を得ずに台湾で業務活動に従事する例が増えており、経済と資本市場の秩序に著しく影響を与えている」とし、協力者を処罰する内容の条項を両岸人民関係条例に追加することにしたと説明した。
