経済部投資審議委員会（投審会）が22日発表した統計によると、外資・華僑（中国を除く）資本による８月の対台湾投資認可件数は223件で前年同月比28％減少し、認可額は５億1,800万米ドルで60％減少した。23日付工商時報が報じた。
１～８月の対台湾投資の認可件数は1,757件で前年同期比22.12％減、認可額は37億2,800万米ドルで35.17％減だった。新型コロナウイルス感染症の世界的な流行が続き、大型グローバル企業による投資活動が低迷していることが要因だ。
東南アジアなど新南向政策の対象国の資本による１～８月の対台湾投資認可件数は332件で前年同期比3.77％減、認可額は４億5,000万米ドルで63.96％増だった。主に▽タイ、▽シンガポール、▽オーストラリア──からの投資額が多かった。
中国資本による１～８月の対台湾投資認可件数は26件で前年同期比63.38％減、認可額は2,947万米ドルで75.09％減だった。
一方、台湾資本による１～８月の対外投資認可件数は265件で前年同期比27.6％減、認可額は86億2,800万米ドルで36.7％増加した。
