行政院主計総処が22日発表した８月の失業率は4.24％と、前月比0.29ポイント低下した。２カ月連続で低下したものの、2014年以来、同月として最も高く、新型コロナウイルス感染症流行の労働市場への影響が長引いていることを示した。23日付経済日報が報じた。
８月の失業者数は50万5,000人と、前月比３万4,000人（6.31％）減少した。そのうち、勤務先の業務縮小や廃業による失業者数は３万2,000人（14.4％）減少した。初めて就職活動を行う失業者は3,000人（2.98％）増加した。
また、勤務先の業績不振など「経済的理由」で、１週間の労働時間が35時間未満の就業者は48万8,000人と、前月比44万9,000人減少した。
国勢普査（国勢調査）処の陳恵欣・副処長は、６月の卒業シーズンが過ぎたほか、台湾の新型コロナ感染状況が改善しており、９月の失業率はさらに低下すると予想した。
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