中央銀行（中銀）は23日、６直轄市（台北市、新北市、桃園市、台中市、台南市、高雄市）と新竹県市で２戸目の住宅を取得する場合、住宅ローンの元金返済猶予期間を撤廃することなどを柱とする選択的融資規制を発表した。24日付工商時報が報じた。
また、土地購入時の融資上限をこれまでの65％から60％に引き下げるほか、工業区の遊休用地を担保とする融資の上限を55％から50％に引き下げる。
楊金龍・中銀総裁は「中銀が随時検討を行った結果、住宅ローンの伸びが大きいと判断し、理事全員が規制強化に同意した」とした上で、「今回の選択的信用管理の見直しは不動産投機抑制を目的とするものではなく、住宅購入者が自分の財務レバレッジに注意を払うよう促すものだ」と説明した。
信用情報機関の金融聯合徵信中心によると、６月末現在で２件以上の住宅ローンを利用している自然人のうち、今回の対象地域が占める割合は82.6％に上る。中銀の潘栄耀・業務局長は「今回は対象地域での住宅ローンの元金返済猶予期間を撤廃するだけで、融資上限は規制していない」と述べたが、市場は今後融資上限が規制される可能性もあると受け止めている。
