経済部は23日の電価費率審議会で、10月から2022年３月末までの電気料金を調整しないことを決めた。現行の１キロワット時（kWh）当たり平均2.6253台湾元（約10.47円）を据え置く。新型コロナウイルス域内感染拡大による影響が大きいことが理由だ。電気料金は毎年４月と10月に調整しており、据え置きは７期連続。24日付経済日報などが伝えた。
経済部の曽文生・次長は、下半期は国際原油価格が上昇し、台湾電力（台電、ＴＰＣ）の発電コストも大幅に上昇するが、上半期に187億元の利益が出ていると説明した。
経済部は、近年の気候変動により電力消費のピークが５月から始まっていると指摘。高電圧の使用者に対し、22年の夏季電力料金の適用期間を例年の６〜９月より早め、５月16日〜９月30日までとする考えを示した。年末に電価費率審議会で検討する。約２万5,000戸に影響が出る見込みだ。
