中央銀行（中銀）は23日、2021年の域内総生産（ＧＤＰ）成長率の予測値を5.75％へと、６月時点の予測（5.08％）から0.67ポイント上方修正した。22年のＧＤＰ成長率は3.45％と予測した。24日付中国時報が報じた。
今年の輸出は、テクノロジー産業や従来型産業の好調で、力強い成長が続くと予想した。民間投資は、テクノロジー企業の設備投資の拡大で、安定成長すると予測した。個人消費は、新型コロナウイルス防疫レベル第２段階（レベル２）への引き下げや、政府が10月８日に発行する１人当たり5,000台湾元（約１万9,900円）の振興券「五倍券」で、購買意欲が回復すると見込む。
22年は、世界の主要経済体の景気回復、新技術応用により、台湾の輸出や民間投資の成長が続くとの見方だ。
中国不動産大手、恒大集団の巨大債務問題が中国版リーマンショックを招くと懸念される中、楊金龍・中銀総裁は、中国内部での問題であり、台湾の金融機関のエクスポージャーは高くないため、影響は大きくないとの見方を示した。
中銀は同日、第３四半期の理事監事聯席会議を開き、政策金利は過去最低水準の1.125％で据え置くと発表した。６四半期連続での据え置きだ。
