鴻海精密工業傘下のシャープの持分法適用会社、堺ディスプレイプロダクト（ＳＤＰ、本社・大阪府堺市）の完全子会社、中国広東省広州市の超視界顕示技術（堺ＳＩＯディスプレイテクノロジー）は、第10.5世代工場で月産能力15万枚へと、現在の９万枚と比べ66％の生産能力増強を行う計画だ。投資額は80億～100億人民元（約1,370億～1,710億円）。27日付経済日報が報じた。
設備メーカーによると、堺ＳＩＯディスプレイテクノロジーは、大型テレビやパブリック・インフォメーション・ディスプレイ（ＰＩＤ）市場を楽観し、設備調達を進めており、月産能力は現在の９万枚から、来年上半期に12万枚に引き上げ、その後15万枚を目指す。
堺ＳＩＯディスプレイテクノロジーのほか、京東方科技集団（ＢＯＥテクノロジーグループ）、ＴＣＬ華星光電技術（ＣＳＯＴ）も第10.5世代工場の生産能力増強を進めている。パネル供給過剰で、パネル価格が崩壊し、友達光電（ＡＵＯ）や群創光電（イノラックス）が打撃を受ける可能性がある。
