信義全球資産管理の調査によると、第３四半期の上場・店頭公開企業による事業用不動産取引額は前期比40％増の404億台湾元（約1,600億円）だった。うち、工業用地の取引金額は231億元と57％を占め、最多だった。中でも新北市の土城工業区と桃園市の中壢工業区が多かった。25日付工商時報が報じた。
第１～３四半期の上場・店頭公開企業による事業用不動産取引の合計金額は1,152億元だった。
信義全球資産管理の柯宏安・総経理は、国際経済と新型コロナウイルス感染状況の先行きは不透明だが、企業の資金水準は高く、第４四半期の事業用不動産市場を下支えすると予想した。また今後は▽旺盛な巣ごもり需要に伴う電子商取引（ＥＣ）業者や宅配業者の物流拠点の新設、▽企業本社の建て替え、▽生産能力拡充のための既存工場の拡張──が進むと指摘した。
第３四半期の上場・店頭公開企業による土地取引額は前期比20％減の334億元だった。うち、桃園市と台中市での取引額がそれぞれ100億元以上だった。
