労働部の24日発表によると、「減班休息」（景気を理由とした労働時間削減。いわゆる「無給休暇」。実際には有給を含む）の実施を届け出た企業は3,638社、対象者は３万7,919人と、前回16日発表時から企業数は横ばいで、10人減少した。宿泊・飲食業や旅行会社を含む支援サービス業などが増加した一方、バス事業者１社が700人余りの減班休息を取りやめた。25日付経済日報などが報じた。
業種別では、宿泊・飲食業が681社・１万4,547人で、16日発表時より７社・430人増加した。また、▽旅行会社を含む支援サービス業、1,246社・9,223人（６社・171人増）、▽卸売・小売業、698社・4,459人（５社・108人増）──が増加した。
中国文化大学の労働・人的資源学系の李健鴻・教授は、新型コロナウイルスの打撃緩和策の一環の１人当たり5,000台湾元（約２万円）の振興券「五倍券」が10月８日に発行されるが、観光・旅行の閑散期に当たることから内需の回復は限定的で、減班休息は減少に向かうが、急減はしないと予測した。
