米国務省のプライス報道官は24日の記者会見で、台湾が環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定（CPTPP、いわゆるTPP11）への加盟を申請したことについて、「台湾の世界貿易機関（ＷＴＯ）の責任あるメンバーとしての評価や民主主義という価値観を固く信奉していることが加盟決定で考慮されるのではないか」と述べ、好意的な立場を示した。26日付自由時報が伝えた。
プライス報道官は中台問題について、米国は台湾の人民の意向と利益にかなう平和的な方法での解決を引き続き支持すると説明した（25日＝中央社）
プライス報道官は「米国はCPTPPに加入していないので、台湾参加の是非は参加国の判断に任せる」としたものの、中国については「非市場的な貿易慣行と他国への経済的強制が新メンバーの加盟評価に影響を与えるだろう」とけん制した。
プライス報道官はまた、中国が台湾に対する軍事的、外交的、経済的圧力をやめ、意義ある対話を行うことを求めた。
台湾外交部はプライス報道官の発言について、歓迎の立場を表明するとともに、関係官庁の力を合わせ、域内の経済統合を積極的に推進し、台湾の長期的な経済と貿易の発展につなげていくと強調した。
