米下院は現地時間23日、2022年会計年度国防権限法案を可決し、中国の脅威への対応強化、台湾が適度な防衛力を備える非対称戦力の向上支持などを盛り込んだ。25日付聯合報が報じた。
法案は「台湾が非対称戦力に投資を行うことを支持し、米国防総省に計画と政策オプションを含む報告の提出を求め、台湾の防衛予算、武器購入手順を支えることで、継続的に投資する軍事力と台湾の非対称防衛戦略の一致を促進する」との文言を盛り込んだ。
国家情報長官に対しては、台湾海峡とインド太平洋地域の安定を破壊する中国の行動に関する報告の提出を求めた。
先に公表された法案によれば、22年の環太平洋合同演習（リムパック）に台湾を招くこと、米州兵と台湾の協力、台湾関係法と６つの保証が米台関係の基礎であることを再度表明することなども盛り込まれている。
上院軍事委員会は今年７月、上院版の国防権限法案を可決しており、10月の本会議で審議を行う。上下両院の法案内容が異なるため、法案は両院協議会による調整、大統領による署名を経て成立する。
