産業界で2050年までに温室効果ガスの実質排出ゼロ（ネットゼロ）を実現する目標が相次いで掲げられる中、行政院環境保護署（環保署）は１日、カーボンプライシング（炭素の価格付け）のうち、企業活動による二酸化炭素（ＣＯ２）排出量に応じて徴収する「炭素費用（カーボン・フィー）」制度の導入を検討していると表明した。年内にも、温室気体減量管理法（温管法）を「気候変遷対応法」として改正予告を発表する。２日付経済日報などが報じた。

　中華民国全国工業総会（工総、ＣＮＦＩ）は１日、カーボンニュートラルに向けた戦略と産業発展をテーマにフォーラムを開催した。

　環保署の蔡玲儀・気候変遷弁公室主任は講演の中で、まず炭素税でなく、炭素費用として徴収し、温室効果ガス排出量削減のための企業への指導や支援、技術向上などに資金使途を限定すると説明した。炭素税については、台湾では能源税（エネルギー税）として近年財政部が検討を進めているが、貨物税（物品税）にも関わるため、まだ評価段階にあると述べた。

　工総はフォーラム終了後、政府に対し、50年のネットゼロ実現に向けた▽グリーンエネルギーの成長戦略とリソース、健全な政策法規の明示、▽カーボンプライシングや炭素排出量取引制度（ＥＴＳ）の構築、▽産業横断的な指導、▽エネルギー政策の見直し──を提言した。

ＣＳＣと台プラも呼応

　鉄鋼最大手、中国鋼鉄（ＣＳＣ）の王錫欽・総経理はフォーラムで、18年を基準とし、25年までに二酸化炭素の排出量を毎年１％削減、累計７％削減を目標とすると表明した。傘下の高炉６基を段階的に人工知能（ＡＩ）を用いたスマート高炉に切り替える。スマート高炉への切り替えで、燃料費は年間1,300万台湾元（約5,200万円）、二酸化炭素排出量は2,200トン削減できる。

　台塑集団（台湾プラスチックグループ）の林善志・総管理処総経理はフォーラムで、二酸化炭素排出量を07年と比較して、25年までに20％、30年までに35％削減、50年までにカーボンニュートラルを達成する目標を表明した。

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