９月のバイク新車登録台数は７万6,796台で、前月比15.3％増、前年同月比26％減だった。10月８日発行予定の１人当たり5,000台湾元（約２万円）の振興券「五倍券」関連キャンペーンを前にした、買い控えが一因だ。５日付工商時報が報じた。
業界関係者は、バイク購入者は中低所得層で、新型コロナウイルス感染症流行の影響で、「減班休息」（景気を理由とした労働時間削減。いわゆる「無給休暇」。実際には有給を含む）の対象になるなど、収入が減少していることも理由と分析した。
バイク最大手、光陽工業（KYMCO、キムコ）は前年同月比39％減の２万1,435台、市場シェアは27.9％で、首位を維持した。
２位の三陽工業（ＳＹＭ）は、前年同月比30.5％減の２万475台で、シェアは26.7％だった。
３位の台湾山葉機車工業（ヤマハモーター台湾、ＹＭＴ）は、前年同月比12.5％減の１万9,650台で、シェアは25.6％だった。
電動バイク10％減
４位の電動バイク最大手、睿能創意（Gogoro台湾）は、前年同月比13.2％減の7,119台で、シェアは9.3％だった。
電動バイクの９月新車登録台数は、前年同月比10％減の9,173台で、シェアは11.9％だった。
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