行政院の鄧振中・政務委員は６日、インターネット番組のインタビューで、環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定（CPTPP、いわゆるTPP11）について、数値化は難しいが、台湾が加盟できる可能性は高いと語った。22日の加盟申請後、加盟国から反対の声は上がっておらず、近年関係が良好な日本が今年の議長国で、CPTPPの規模拡大を図ろうとしていることが追い風だと述べた。７日付経済日報などが報じた。

　台湾のCPTPP加盟は、2011年３月から実施している福島第１原子力発電所周辺５県産食品の輸入停止措置が鍵になるとみられている。鄧・政務委員は、台湾は必ず輸入を解禁しなければならないわけではないが、日本と協議し、日本側が食品が放射能汚染されていないことを証明する十分なデータを提示し、関連規制や検査方法を確立してから、今後の対応方針が定まると述べた。

　鄧・政務委員は、日本以外で台湾のCPTPP加盟申請に好意的な立場を示している加盟国として、▽オーストラリア、▽ニュージーランド、▽カナダ──を挙げた。新型コロナウイルスの感染拡大後、半導体サプライチェーンにおける台湾の重要性に世界から注目が集まり、台湾の国際的重要度が高まっており、国際間の折衝で良い反応が得られるようになったと述べた。

　一方で鄧・政務委員は、台湾よりも早い16日に中国が加盟申請を発表したことについて、日本やオーストラリアが慎重姿勢を示していると指摘した。

　鄧・政務委員は、中国は国有企業が国内総生産（ＧＤＰ）の52％を占めており、CPTPPのルールを満たすことが難しいため、多くの国が驚いたと語った。中国の加盟申請が突然だった一方、台湾の準備は適切かつ周到で、国際的に台湾のやり方は歓迎されていると指摘した。

工作機械業、ＴＰＰ加盟に期待

　工作機械大手、程泰集団の楊徳華・董事長は同日、CPTPP加盟による関税の減免は輸出産業へのメリットが大きいと指摘し、台湾はCPTPP加盟を勝ち取るべきと強調した。

　台湾の工作機械メーカーは輸出の際に４～５％の関税がかかる一方、日本や韓国の競合メーカーは関税面での各種優遇がある上、日本円安や韓国ウォン安となっており、台湾の工作機械メーカーは二重に不利な状況になっていると指摘した。

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