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作成日：2008年8月29日_記事番号：T00009889
原子力発電の拡大、共通認識形成へ努力
行政院は28日の閣議で「エネルギー安全策略報告」を了承し、原子力発電の拡大に向け、各方面の意見を集め、共通認識づくりに取り組んでいく方針を固めた。29日付経済日報が伝えた。
同報告によると、政府はエネルギーの輸入依存度を段階的に低下させ、再生エネルギーと準国産の原子力エネルギーによる自給率を昨年の７％から2025年には18％まで高めるとした。
経済部の葉恵青能源（エネルギー）局長は「エネルギー自給率、石油・ガスの自給率、再生エネルギー普及という３方面で取り組みを進める」と述べた。
民進党政権は過去に原子力からの脱却路線を推進したが、原油高時代の到来で、馬英九政権は原発建設に大きくかじを取らざるを得ない状況に追い込まれている。しかし、行政院が６月にまとめた「永続的エネルギー政策綱領」でも原発については温室効果ガスの排出がないクリーンエネルギーとして挙げられているだけで、原発建設問題には触れていない。
