市場調査会社、オムディアが27日発表した予測によると、テレビ用液晶パネルの11月オファー価格は前月比５〜12％下落と、▽９月の14〜32％下落、▽10月の７〜13％下落──と比べ、下落幅が縮小した。今夏からのパネル価格下落を受け、中国のパネルメーカーなどが減産を実施しており、テレビブランドがパネルの品薄を懸念して、10月からパネル調達を再開したためだ。オムディアの謝勤益（デビッド・シェイ）・ディスプレイ部門資深研究総監は、テレビ用パネル価格は2022年１月に底打ちし、３〜４月にも上昇に転じると予測した。28日付経済日報などが報じた。

　オムディアの予測によると、テレビ用パネルの11月オファー価格は、▽32インチ、40米ドル（前月比10％下落）、▽43インチ、74米ドル（５％下落）、▽50インチ、116米ドル（12％下落）、▽55インチ、135米ドル（10％下落）、▽65インチ、200米ドル（７％下落）──で、いずれのサイズも10月より下落幅が縮小した。

　謝・ディスプレイ部門資深研究総監によると、中国メーカーなどのパネル減産により、パネル業界全体の第４四半期の稼働率は80％へと、従来から15ポイント低下する見通しだ。

　また、サムスンディスプレイ（ＳＤＣ）が韓国の第８世代の液晶パネル工場１基の生産停止時期を22年６月へと、従来計画の22年末から前倒しする可能性がある。生産停止時期が早まれば、同工場の22年パネル生産枚数は400万枚へと、従来計画の600万枚から減少する見通しだ。

　最終製品の足元の需要は振るわないものの、今後、▽中国などのインターネット通信販売サイトの独身の日（光棍節、11月11日）特売セール、▽北米のブラックフライデー（感謝祭翌日の金曜日、2021年は11月26日）セール、▽クリスマスセール──で、テレビの在庫消化が見込まれる。

インド向け需要拡大

　一方、中国の市場調査会社、北京群智営銷諮詢（シグマインテル）は、テレビ用パネルの11月オファー価格を、▽32インチ、41米ドル（前月比４米ドル下落）、▽43インチ、77米ドル（５米ドル下落）、▽50インチ、113米ドル（12米ドル下落）、▽55インチ、132米ドル（10米ドル下落）、▽65インチ、207米ドル（20米ドル下落）、▽75インチ、307米ドル（20米ドル下落）────と予測した。

　電子時報は、小型の32インチパネルは、インドなど新興市場での販促セール向けで需要が急速に拡大し、価格の下落幅が縮小するとの見方を示した。一方、欧米市場でのテレビ需要は低迷しており、大型の65インチ、75インチパネルは大幅な価格下落が続くと予測した。

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