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住民投票への反対票呼び掛け、民進党が説明会開始/台湾


ニュース 政治 作成日:2021年11月1日_記事番号:T00099263

住民投票への反対票呼び掛け、民進党が説明会開始/台湾

 12月18日に実施される4件の住民投票を控え、与党民進党は30日、4件全てについて「不同意(反対)」票を投じるよう呼び掛ける初の説明会を桃園市で開いた。31日付聯合報などが伝えた。

/date/2021/11/01/17dpp_2.jpg蘇・行政院長(左3)は、もしラクトパミン残留豚肉の輸入の是非を問う住民投票が通過すれば、台湾の環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定(CPTPP、いわゆるTPP11)加盟ができなくなると語った。左4が蔡・総統(30日=中央社)

 民進党の説明会は「4つの不同意で台湾はより力強くなる」をテーマに開かれ、蔡英文・総統、蘇貞昌・行政院長、鄭文燦・桃園市長らが相次いで演壇に立ち、選挙集会さながらの熱気に包まれた。

 蔡・総統は住民投票案件のうち、台湾中油(中油、CPC)の第3液化天然ガス(LNG)受け入れ基地建設問題や成長促進剤(通称・痩肉精)「ラクトパミン」残留豚肉の輸入問題に触れ、「第3受け入れ基地は国民党が計画した当時、生物礁(藻礁)の保護は盛り込まれなかった。米国産豚肉の問題も(歴代の)総統数人が解決できず、台湾の貿易展開に影響を与えてきた」などと述べ、4件全てについて、国民党にも負うべき責任があるとし、「住民投票は特定政党の勝ち負けの問題ではなく、国家の未来が政党の利益に縛られるべきではない」と主張した。

 一方、国民党は30日、全国代表大会で朱立倫・主席が正式に就任。「ラクトパミン、市民に平安なし」「住民投票と総統選を結び付け、民主主義を前進させよう」といったスローガンで住民投票の通過を呼び掛けた。

 朱主席は「民進党は野党だった当時、住民投票を国民全体で推進することこそ台湾を愛することだと言っていたが、今の傲慢な民進党は住民投票が通過すれば台湾を害することになると言っている」とし、それを「ダブルスタンダード」と表現。「国民党は民主主義を守る立場に基づき、全国民と共に民衆の声を実現していく」と訴えた。

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