10月のバイク新車登録台数は７万7,758台で、前月比1.3％増、前年同月比20.58％減だった。例年10月は台湾のバイク業界の書き入れ時で、１人当たり5,000台湾元（約２万円）の振興券「五倍券」の使用も開始されたため、消費者の購買意欲は高まったが、購入申し込みがあっても半導体不足で納車ができない状況だった。３日付工商時報が報じた。
バイク最大手、光陽工業（KYMCO、キムコ）は前年同月比31.85％減の２万3,991台、市場シェアは30.85％で、首位を維持した。
２位の三陽工業（ＳＹＭ）は、前年同月比30.95％減の２万163台で、シェアは25.9％だった。
３位の台湾山葉機車工業（ヤマハモーター台湾、ＹＭＴ）は、前年同月比9.47％減の１万7,931台で、シェアは23.1％だった。
４位の電動バイク最大手、睿能創意（Gogoro台湾）は7,851台で、前年同月比7.09％増だった。上位４社で唯一プラス成長だった。シェアは10.1％だった。
電動バイクの新車登録台数は１万827台で、前年同月比18.65％増加し、シェアは13.9％だった。台北市、新北市、桃園市政府の8,000元の購入補助が貢献した。
１～10月のバイク新車登録台数は61万7,719台で、前年比21.36％減だった。
バイク業者は、今年中に半導体不足が改善される見込みがないため、年間のバイク販売台数予測を80万台以下に下方修正する見通しだと説明した。
