行政院主計総処の５日発表によると、10月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比2.58％上昇し、３カ月連続でインフレ警戒ラインの２％を上回った。卸売物価指数（ＷＰＩ）は14.78％上昇し、第２次石油危機の1980年12月以来で最大の上昇幅だった。主計総処総合統計処の曹志弘・専門委員は、エネルギー価格の高騰など一時的な原因によるもので、台湾域内ではインフレは発生していないと説明した。６日付経済日報などが報じた。

　ＣＰＩ上昇率は、交通・通信類が前年同月比7.21％上昇した。主要７項目で最大の上昇幅だった。うち、燃料費は28.97％上昇、航空券は23.95％上昇した。

　次いで食物類が3.99％上昇した。天候の影響で、野菜と果物はそれぞれ16.16％上昇、17.67％上昇した。ネギは168.01％上昇し、▽パパイヤ、59.86％上昇、▽ナス、45.29％上昇、▽バナナ、44.62％上昇──と続いた。

　曹・専門委員は、ガソリンや野菜、果物は購入頻度が高く、物価上昇を実感しやすいため、消費者の間で、インフレ心理が広がっていると指摘した。

　主計総処の統計によると、消費者が毎月１回以上購入する品目のＣＰＩ上昇率は5.52％上昇だった。一方、野菜・果物とエネルギーを除いたコアＣＰＩの上昇率は1.43％だった。

　11月と12月のＣＰＩ上昇率について曹・専門委員は、エネルギー価格が大幅に下落しなければ、10月と大きく変わらないが、台湾域内のインフレ圧力は弱まっており、下落に向かうと予測した。

輸入物価指数、17％上昇

　ＷＰＩを構成する指数は、▽輸出物価指数、11.77％上昇、▽輸入物価指数、17.16％上昇、▽域内卸売物価指数、16.25％上昇──だった。輸入物価指数と域内卸売物価指数は、世界金融危機以来で最大の上昇率だった。

　曹・専門委員は、ＷＰＩの大幅上昇は、輸入物価指数が主因と指摘した。輸入物価指数の上昇は、石炭、天然ガス、原油などの国際価格上昇が原因だ。

　輸出物価指数は、1998年３月以来で最大の上昇率だった。鉱産物や石油化学価格の上昇を受け、これらを使用する電子製品の輸出価格が上昇した。

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