ニュース 社会 作成日:2021年11月9日_記事番号:T00099427
日米などが新型コロナウイルス感染症ワクチン接種などを条件に水際対策の制限緩和を進める中、中央流行疫情指揮中心(中央流行疫情指揮センター)指揮官の陳時中・衛生福利部(衛福部)長は8日、ワクチンの2回目接種率が60%以上となれば、水際対策の制限緩和について検討を開始するが、それまでは緩和措置を設けないと説明した。指揮センターは、12月中旬にワクチンの2回目の接種率が60%に達すると見通しを示した。9日付聯合報などが報じた。
陳・衛福部長は、2020年2月10日以降停止している離島の金門、馬祖、澎湖と中国を結ぶ海運航路「小三通」についても、2回目のワクチン接種率が60%に達してから再開を検討すると述べた。
8日時点のワクチン1回目の接種率は74.93%、2回目は38.35%。
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