ニュース 公益 作成日:2021年11月16日_記事番号:T00099564
台湾電力(台電、TPC)と民間企業による電力取引プラットフォームが15日、正式に運用を開始した。電力不足が頻発する中、民間企業の余剰電力を買い取り、電力の安定供給に役立てる狙いだ。
TPCは、同プラットフォームでの電力取引が今後、100億元規模のシェアリングエコノミーに成長すると見込んでいる(TPCリリースより)
16日付経済日報によると、7月に試験運用を開始して以来、▽家電大手の大同(TATUNG)、▽電源装置の台達電子工業(デルタ・エレクトロニクス)、▽発電ソリューション業者の安瑟楽威(アンシラリー・パワー)、▽航空機・部品メーカーの漢翔航空工業(AIDC)──が能力テストを完了。17メガワット(MW)の民間電力源を確保した。これまでの取引量は8,000メガワット時(MWh)、取引額は400万台湾元(約1,650万円)に達した。
TPCはまた、他に4社(合計出力14.9メガワット)について、関連テストを実施しているほか、潜在業者数十社にも参加を打診している。
TPCの楊偉甫・董事長は「過去の電力確保はTPCの発電設備が主体だったが、これからはプラットフォームを通じ、民間の緊急発電機、通信設備、電気自動車(EV)の充電スタンドなどをバーチャル発電所とすることが可能になる」と指摘。新興電力資源との統合で、温室効果ガス排出ゼロの目標を達成し、共有経済(シェアリングエコノミー)を構築できると意義を強調した。
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