ニュース 運輸 作成日:2021年11月18日_記事番号:T00099610
財政難から2019年12月に突如運航を中断し、20年1月に民間航空運輸許可証の取り消し処分を受けた遠東航空(ファーイースタン航空)の張綱維・董事長は17日、運航再開に向けた許可証の再交付を交通部民用航空局(民航局)に求めた。その上で12月13日までに交付されない場合は50億台湾元(約205億円)以上の国家賠償を請求すると表明した。18日付聯合報が報じた。
張・董事長は多くの投資者が遠東航空に興味を示していると強調した。元従業員の自助組織とも連絡を取り合っているほか、航空機の格納庫や航空機材が残っているため、許可証が交付されれば運航再開に問題はないと語った。
これに対し民航局は、法に基づいて対処するとコメントした。一方で、張・董事長に対し、航空機7機が3つの空港に長期間放置されている問題を速やかに解決するよう求めた。国家賠償についても、法的には請求可能だが、請求は事実に基づく必要があると強調した。
張・董事長は運航停止事件に関連し、民用航空法、証券取引法違反などの容疑で昨年4月に身柄を拘束され、同年7月の起訴を経て350日近く勾留されていた。今年3月に1億元の保釈金を納めて保釈されたが、現在まで公の場に姿を見せていなかった。
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