ファストフード最大手、台湾マクドナルドは18日、24日からレギュラーメニュー（超値全餐）全18種のうち、ビッグマックなど15種の価格を１〜５台湾元（約４〜20円）、平均2.2％引き上げると発表した。10月以降、レストラン最大手の王品集団に続き、牛丼の吉野家、小籠包の鼎泰豊、サブウェイなど外食チェーン大手の値上げ表明が相次いでいる。食材価格、輸送費の上昇、2022年１月からの最低賃金５％引き上げなどによるコスト圧迫が背景にある。19日付工商時報などが報じた。

台湾マクドナルドは、一部商品の価格は据え置き、または値下げし、50元セットは継続する（マクドナルドリリースより）

　台湾マクドナルドはこのほか、飲み物やサイドメニューのうち14品目の価格を３〜７元、平均４％引き上げた。台湾マクドナルドは18年から毎年１月に値上げを実施してきたが、今年は11月にずれ込んだ。値上げ幅は例年並みだが、値上げする品目数が増えた。

　台湾マクドナルドは値上げの理由について、全体の運営を考慮したと説明した。肉類は通常、海運で輸送しているが、港湾の混雑などを受け、空輸に切り替えることもあり、輸送コストが増加しているようだ。

　吉野家はこのほど、単品の価格を全面10元引き上げた。肉牛の飼料作物の不作で、牛肉価格が高騰しているためだ。

　鼎泰豊は11日、メニューの半数を平均３％値上げした。小籠包は10元値上げした。

　サブウェイは19日、一部メニューの価格を最大３％引き上げると表明した。

　台湾モスバーガーは、値上げの計画はないが、物価上昇対策を検討中だとコメントした。台湾ケンタッキーフライドチキン（ＫＦＣ）は、慎重に検討していると説明した。

「値上げしなければ倒産」

　中央大学経済系の呉大任・教授は、近ごろの値上げの波は、原材料価格の上昇によるものだが、以前まで新型コロナウイルスの影響で、外食業者はコスト増を価格に転嫁することをためらっていたと指摘した。新型コロナ感染状況が落ち着き、１人当たり5,000元の振興券「五倍券」の利用も始まったことで、蓄積したコスト圧力の価格への反映が始まったと分析した。物価上昇は現在進行形だと指摘した。

　外食業界では、コストを自社で吸収し続け、値上げをしなければ、倒産してしまうと悲鳴が上がっている。最低賃金は来年１月から２万5,250元へ、時給は169元へと引き上げられる。18年からの累計上昇幅はそれぞれ14.8％、20％に上り、人件費の負担が増している。

【表】

【ワイズPRです】

台湾の経済ニュースが手軽に聴ける、新サービス「耳よりワイズニュース」。当日分をまとめて聴くもよし、気になるニュースを選んで聴くもよし。通勤時間などすき間時間にぜひどうぞ。
検索は「耳より、ワイズニュース」

【在台日系企業・日本人向けPRを募集しています】
https://www.ys-consulting.com.tw/service/pr/index.html