ワイズコンサルティング・グループ

記事番号：T00107945

産業高度化で競争力維持へ

　台湾工作機械産業は2023年、▽米中対立、▽新型コロナウイルス感染症流行、▽ウクライナ戦争、▽地球温暖化に対応するため、人工知能（AI）や第5世代移動通信（5G）などの技術を活用してデジタル化と脱炭素化を推進し、産業高度化によって競争力を維持する必要がある。

スマート製造のエコシステム構築を

　米中対立や新型コロナ流行によるサプライチェーン（供給網）寸断のリスクが存在する中、台湾工作機械産業にとっては、サプライチェーンのローカル化、短縮化によって安定的な供給体制を維持し、顧客の信頼を獲得することが重要になる。

　また、技術面では、ネット空間上に工場などの現実空間を忠実に再現し、リアルタイムのデータを更新していくことによって、現状把握や生産・管理の効率化などに役立てることが可能な「デジタルツイン」が注目に値する。

　台湾がスマート製造（スマートマニュファクチャリング）のエコシステムを構築する上では、以下の3点が重要だ。

1.ハイエンドスマート製造の人材確保と引き留め

　長期的には、ハイエンドスマート製造の人材育成に向け、台湾の大学の博士課程に進む学生が増えるよう政策を強化し、業界での豊富な実務経験も持つ人材の育成に努めるべきだ。短期的には、▽海外でハイエンド技術を学ぶ研修機会の充実、▽労働環境の改善、▽外国人専門人材の誘致に向けたPR強化が求められる。

2.企業間の提携・技術統合

　経済部は近年、スマートマシンボックス（SMB）の導入を促すなどしてメーカーの製造スマート化を支援している。ただ、工作機械を手掛ける全ての中小企業に完全な事業モデル転換が必要なわけではない。このため、工作機械メーカー各社は▽研究開発（R&D）強化、▽コスト削減、▽受注確保に向け、スマート製造の分野で他社と戦略的な提携を進めるか、あるいは技術統合を進めるかなどを、自社の能力や市場におけるポジションに応じて検討すべきだ。

3.国際基準対応の製品・技術開発

　台湾はスマート製造の分野でドイツ、米国、日本などに出遅れているため、海外からの受注を確保する上では、国際基準に対応した製品や技術の開発が重要となる。このため、学術機関や研究機関が関連基準のモデル開発を行い、メーカー各社が▽設備、▽生産ライン、▽サプライチェーン、▽クラウドプラットフォームのデータ連結、安全メカニズムなどに導入できるよう支援すべきだ。

ネットゼロでサプライヤーとしての地位維持

　22年11月にエジプトで開催された第27回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP27）では、産業革命前からの気温上昇を2度未満に抑え、可能な限り1.5度以内にするよう努力する目標が改めて示された。

　世界各国・地域が50年までの温室効果ガス実質排出ゼロ（ネットゼロ）実現を目標に掲げる中、台湾のメーカーにとっては、AIや5Gなどの技術を活用して脱炭素を実現できるかが、世界的なサプライチェーンにおける地位を維持する上でも重要となる。工作機械メーカーはまず自社の主な温室効果ガス排出源を把握した上で、エネルギー管理、排出モニタリング、脱炭素化を行う必要がある。

　メーカー各社がネットゼロに対応する上で重要となるのは以下の3点だ。

1.IoTなどでCO2排出源を把握

　▽モノのインターネット（IoT）、▽センサー、▽無線通信、▽クラウドコンピューティングなどの技術を導入して生産現場の主なCO2排出源を把握し、排出削減に向けた方策を講じる。

2.AI・デジタルツインを活用

　自社に適し、コストも合理的な、AIやデジタルツイン技術を活用した脱炭素ソリューションを導入する。

3.ソリューション自社開発・他社との提携

　製造時の省エネ・脱炭素につながるソリューションを自社で研究開発（R&D）するか、外部の設備メーカーなどと提携して導入する。

　工作機械業界の景気は低迷しているものの、メーカー各社は設備・生産ライン単位でリモートによる保守作業を行うサービスや、デジタル空間に仮想工場を再現して顧客の手間やコスト削減を支援するデジタルツイン事業など、新たなサービス、事業に期待感を示している。新たな技術を導入してデジタル化、脱炭素化を進め、市場の変化に対応できれば、工作機械メーカーは競争力を保つことができるだろう。