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【ワイズリサーチ】台湾機械業界概況——2014年第1四半期


リサーチ 経営 台湾事情 作成日:2014年5月22日

機械業界 工作機械・産業機械

【ワイズリサーチ】台湾機械業界概況——2014年第1四半期

記事番号:T00062636

一.生産・販売概況

 2014年第1四半期の台湾機械業界の生産額は、前年同期比1.4%増の2,057億台湾元に伸びたほか、輸出額は同9.1%増の46億9,270万米ドル、輸入額は同3.5%増の57億7,830万米ドルに成長した。

二.製品別産業概況

▽電子・半導体製造機器
 半導体に対する需要増により、TSMC(台湾積体電路製造)を含む台湾大手電子・半導体製造機器メーカーの設備関係支出が増えているほか、国産品を採用する台湾半導体メーカーも増えており、14年第1四半期の当業界の生産額は前年同期比9.3%増の250.6億台湾元に成長した。

▽工作機械
 世界景気回復により、米国と欧州連合(EU)の経済は好転し、技術の優位性を持つ台湾工作機械業界には注文が殺到し、その生産額も14年Q1に13年同期比6.3%増の316.8億台湾元に伸びた。

▽産業機械
 台湾産業機械業界の対中国輸出は、迅速に発展している中国産業機械業界の影響を受けているが、対東南アジア輸出は大輸出先である対中国輸出を超える勢いで成長しているため、14年Q1の当業界生産額は前年同期比10.96%増の415億台湾元に成長した。

▽搬送・自動化装置
 台湾搬送・自動化装置メーカーは主にスタンダード機種もしくは特定製品しか生産してないため、すでに低価格戦略を採用している中国および韓国メーカーに影響され、14年Q1の当業界生産額は、13年同期比6.7%減の98.5億台湾元に落ちた。

▽伝動機器
 世界製造業界は景気不安の影響を受け、台湾伝動機器業界への発注が減少しているため、14年Q1にギア、ベアリング、ボールねじ、リニアガイドを含める当業界の生産額は、前年同期比37.5%減の70.6億台湾元に落ち込んだ。ただ、当業界の14年通年生産額は13年を上回ると予想されている。

▽モジュール
 台湾モジュールに対する中国、タイ、マレーシアを含む新興国の需要が増えているほか、英国からの調達も上昇しており、14年Q1に当業界の生産額は前年同期比3.3%増の128億台湾元に伸びた。

三.業界の動向

▽需要の鈍化により、半導体メーカーの技術開発投資は減速
 市場需要の不安定により、ASMLおよびインテルを含む半導体メーカーと半導体製造装置メーカーは、技術開発投資をスローダウンしているため、これからファウンドリにとって、歩留まり率の向上は更に重要になっていくと推測されている。

▽中国の自動化生産ラインに進出する
台湾メーカー
 基本賃金の上昇および労働力の不足により、自動化装置に対する中国の需要は大きく増加している、経営と収益の強化および関連部品メーカーの成長を図り、台中精機、東台精機、福裕事業、遠東機械を含む台湾大手工作機械メーカーは、単一機種の販売から進化し、欧州・日本メーカーが長けている自動化生産ラインの分野に進出し始めた。

▽デルタ電子がロボット市場に参入
 14年に、フォックスコン、デルタ電子、東佑達自動化科技(TOYOロボット)、上銀科技などの台湾メーカーはロボット市場に正式に参入し、うちにデルタ電子によるデルタロボッタの開発は既に完成に近く、第3四半期に販売開始の可能性もあるとされている。世界大手メーカーと並び、ファクトリーオートメーション領域で競争することは容易ではないが、同社は部品の質が相当に優れているほか、価格競争力も持っている。

四.将来の展望

▽電子・半導体製造装置市場
 北米半導体製造装置メーカーのBBレシオ(出荷受注比率)は6ヶ月連続1を上回っているため、電子・半導体製造装置の生産額を押し上げると予想されている。また、マイクロソフトによるWindows XPへの支援中止は、コンピュターの販売増に繋がると考えられるため、ディスプレイへの需要増はディスプレイ製造装置メーカーの設備関係支出の増加を押し上げると見られている。

▽工作機械市場
 米国自動車市場の販売好調は、自動車部品メーカーの工場拡大に繋がり、工作機械業界にも好影響を与えているほか、米国、欧州、中国の市場需要が回復し、14年における工作機械業界の景気は13年より優れると考えられる。なお、中国業者は機器設備の質とアフターサービスを重要視するようになっており、台湾製工作機械のコストパフォーマンスも中国需要を満足させているため、中国市場で台湾製工作機械はそれなりの競争力を有してきている。

 世界景気の回復により企業の資本的支出が増えているほか、台湾元の弱含みは円安による衝撃を抑えているため、14年において、台湾機械業界は緊急注文・一時注文および通貨競争への対応に備える必要がある。

 

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