ワイズコンサルティング・グループ

記事番号：T00070714

〜台湾No.１の情報量、経験、ノウハウ〜

経営者が知っ得

ワイズ人事労務ワンストップセミナー

オープンセミナーＰｌａｙｂａｃｋ

日　時：2017年5月19日(金)

講　師：第1講　ワイズコンサルティング　董事兼経理　佐々木緑

　　　　第2講　ワイズコンサルティング　代表　吉本康志

　混乱を招いた労働基準法(労基法)改正の6月までの指導期間が終わりに近づいて参りました。これまで各界から数多くのセミナーが催されましたが、自社にふさわしい具体的な対応策は見つけられましたでしょうか？7月からは労働検査も再開されますので、既に対策済みの皆さまは認識違いや対応漏れがないかどうかをご確認いただけたと思います。これから急ぎ対策される皆さまには、有益な情報をお伝えできたのではないでしょうか？

●第1講 最新情報と対策事例を知りつくす

　今回の改正ポイントをまとめますと、

1.一例一休（週休2日制）の導入　

2.所定休日の時間外勤務手当の引き上げ　

3.有給休暇の買い取り義務化

　労働者に有利な改正と言われましたが、実際には残業が減ったりして実質賃金が減るなどのデメリットも報告されました。

1.一例一休の導入

　7日ごとに2日の休日がなければならず、1日を「法定休日」、もう1日を「所定休日」とし、法定休日は天災などの特殊な例外を除いて働かせてはいけません。所定休日は時間外勤務手当を支払うことで働かせることができます。

2.所定休日の時間外勤務手当の引き上げ

　働く時間数により時給の「1+1/3」、「1+2/3」、「2+2/3」の手当を支払う。

3.有給休暇の買い取り義務化

　法改正前は買い取りをしていない企業が多かったのですが、今回から従業員の都合にかかわらず買い取りすることが義務付けられました。その計算式は「月額経常性給与÷30日×未消化日数」です。月額経常性給与についてご不明な場合には、ワイズへご相談ください。

　ワイズの労務相談に多く寄せられる質問をQ&A形式でご紹介しました。例えば「海外出張の際に土日に移動と仕事をさせたら？」、「イベントがあり今週は法定休日の日曜日に出勤させたいのですが？」、 「退職金計算時には有給休暇買い取り分を含めますか?」、「残業代や有給買い取りは、どこまで免税ですか？」といった問題についてお答えさせていただきました。

　最新情報のご提供です。「労基法施行細則の修正草案」が公開されております。ご注意いただきたいのは、まだ草案ですので決定事項ではないことです。

　いくつかご紹介しますと「年次休暇の付与期間は、雇用日起算のほか、暦年制と会計年度制も容認されました」が、その場合には労働検査の際に従業員に不利益が出ないことを企業側は証明する必要性があり、労働部は推奨していません。また「出勤記録は、どのようなツールを使って管理してもよいです」が、労働検査の際は書面を提出しなければなりません。

　台北市政府労働局より労働検査項目が公開されました。今回のテキストには日本語版を掲載しました。「所定休日出勤時は時間外勤務手当もしくは代休を選択できる」のですが、従業員との合意が必要です。「所定休日出勤の取り消し、従業員都合により勤務時間の短縮」は具体的な取り決めを就業規則などの規定へ明記します。

　自社の対策にご不明な点やご心配な点がある方は、気兼ねなくワイズまでご連絡ください。

●第2講 組織活性化につながる人事制度作り

　ワイズでは幅広く皆さまの経営課題解決にご協力させていただいておりますが、最も多いご相談は「人事労務」です。在台日系企業さまに共通する課題点は、一言で表しますと「和の国のルールは通用しない」 という点です。

　日本の良き文化でもある「和」は、外国では理解されず、知らないうちにギャップを生んでしまいます。皆さまは売り上げや経営の状況、在庫や品質などを数値化して管理されていると思われます。

　それでは、人事や組織を数値化して管理されていますか？従業員の意識、離職率、人事評価、労働分配率などは数値化することで課題を発見しやすくなります。その一つの方法として「労務診断」があります。（図A） 従業員の意識を数値化して把握と分析ができ、毎年行えば変化が見えてきます。ここでは、在台日系企業さま15社の診断結果事例から一般的な課題を解説しました。

　例えば「会社の理念や方針が従業員の志望と合わない」、「昇格できる機会がない」、「自分の仕事に対する対価が低い」、「トップの方針が末端まで浸透されていない」などは共通した回答です。

　離職者の傾向なども数値化すると「在籍3年を超える40歳以上」は離職率が下がることが見てとれます。

　次に組織活性化について考えます。組織の悩みごとは優秀な人材を採用するところから始まります。人には天性的な性格や資質があると言われており、それはエニアグラムによって9種類に分類できます。それらの特徴を把握の上、採用して適所へ配置できれば、想定以上の成果も期待できます。 さらに最新の研究によると事業やスポーツなどの成功者にはGRIT（グリット）「やり抜く力」が高い人が多いと言われています。そこでGRITの高い人を採用したり、GRITを高めるよう指導することも活性化に役立ちます。

　他にも経営情報をオープンにしたり、若いうちから幹部会議に参加させたりすることもよいでしょう。

　組織活性化の具体策の一つは「台湾の実情に合った人事制度の整備」です。よく見かける失敗例は、日本式の制度をそのまま当てはめて歪んだ運用をしていたり、既成品の人事システムに合わせて、システム化することが目的化してしまった例です。

　人事制度は、比喩すれば経営者が欲する社員像を映し出す鏡です。企業をどのようにしたいのか？幹部や従業員はどうあるべき なのか？といった経営者からのメッセージが込められるものです。

　それは「資格制度、評価制度、給与制度、教育制度」の4つがバランスよく機能することが理想形です。ここでは具体的な人事制度の成果物を事例として、ご説明しました。

　従業員の定着率が悪い、逆に高齢者が辞めずに若返りできない、昇給や昇格に不満が多い、社内に派閥がのさばる、と感じている経営者は、今が改善のチャンスです！ワイズへご相談ください。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝セミナー概要＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　２０余年にわたり在台日系企業様のお手伝いを続けているワイズコンサルティングは、会員数５００社を超え、１００社以上の人事制度構築や組織改革の実績を持ち、いつもたくさんのお客様からお問い合わせをいただいております。

　今回のセミナーは、２０１７年現在台湾の日系企業様の経営課題のうち、最も悩まれている「労基法改正の対応」及び「人事制度作り」の２つのテーマについて、具体的な事例と解決策をご紹介いたします。

　２０１６年からいろいろと変わっている「労基法改正」に対し、最新情報もご提供いたします。「人事制度」を作るさい、市販の人事制度の仕組みにあわせる方法では１つ、２つのメリットしか得られません。ワイズが提案する人事制度のカタチとは、経営者の意思を反映し、“組織活性化”にもつながる多くのメリットを得られる人事制度です。

　「台湾ならではの人事・労務課題」を知り尽くしているワイズが貴社の飛躍をサポートいたします。ご参加をお待ちしております。

【第１講：労務編】

〜労基法改正は、こう乗り切る！〜

最新情報と対策事例を知り尽くす

・対策まとめ　▶　残業・出張・変形労働…一例一休
・処方箋　　　▶　残業代・有給買取時の保険料や退職金
・一挙解説　　▶　行政院・労働部の最新情報

講師：ワイズコンサルティング　董事兼経理　佐々木　緑

【第２講：人事編】

〜実績No.１だから伝えたい〜

組織活性化につながる人事制度作り

・組織をデータで見える化する！
・士気高揚！組織活性化こそが企業成長の礎
・実証済み！人を成長させる人事制度構築ノウハウ

講師：ワイズコンサルティング　代表　吉本康志

【開催詳細】

日時：

５月１９日（金）１４：００〜１７：３０

会場：

中国文化大学推広教育部
台北市建国南路２段２３１号

使用言語／テキスト：

日本語

参加費用（お一人様、税込）：

労務顧問会員　　    1,000元
リーガル会員　　    1,000元
機械ジャーナル　　 1,000元
ニュース会員　　　 2,000元
 一般参加者　　　　3,000元      

※一般参加企業様は、ワイズニュースを２週間無料で配布！