報告揭載！【２０１７年９月２９日開講】＜ワイズニュース１０周年記念セミナー＞「在台日系企業の打つべき手」

記事番号：T00073236

＜ワイズニュース１０周年記念セミナー＞

〜政治・マクロ経済・ミクロ経済から診る〜

「在台日系企業の打つべき手」

オープンセミナーＰｌａｙｂａｃｋ

日時：2017年9月29日(金)
第1講　ワイズメディア
編集長　吉川直矢

第2講　ジェトロ地域研究センター
次長　川上桃子

第3講　ワイズコンサルティング
代表　吉本康志

　ワイズニュースは創刊10周年を迎えました。今では日本語経済情報誌として発行部数台湾ナンバーワンとなり、600社近くにご愛読いただいております。これも皆さまのご支援のたまものと感謝申し上げます。
●第1講　蔡英文政権の行方と2018年統一地方選挙の展望

1)頼清徳行政院長の登場:政治面では週休2日制(一例一休)や国民党資産の没収、年金改革等、話題の尽きない蔡政権について今後の展望をお話しました。
　蔡政権が政策の不手際で人気を落とした中、頼行政院長(57)が9月に就任しました。強い台湾アイデンティティーを持ち、実行力に富み、クリーンさなどが評価されており、民進党支持者の間では、20年の総統選では頼行政院長の方が候補者にふさわしいとの声が少なくありません。スタートは上々で、蔡総統の人気も底打ちしたもようです。頼院長の起用は来年末の統一地方選を見据えた戦略でもあります。

2)国民党の巻き返しは可能か:国民党は8月に、主席が本土派の呉敦義氏に交代し、蔡政権への不満の受け皿になる準備が整いました。しかし、呉主席は大衆的人気に欠け、中国との対話の基盤である「92年の共通認識」をめぐって中国側との食い違いが表面化。国民党の強みである「中台関係を安定させる力」が発揮しにくくなっています。馬英九前政権で、任期後半に統一姿勢を強めたことが、蔡政権の人気が低下しても国民党への支持が盛り上がらない要因になっています。

3)2010年代の社会的変化と台湾アイデンティティー:90年代の教育改革と民主化の影響で若者の国民党離れが起きています。戦後台湾は第3世代が社会の主力になりつつあり、米国建国後の事例と同様、第3世代になって住民の間で「台湾人」との共通認識が形成されています。20年代は住民のアイデンティティーの変化により国民党勢力の退潮が予想される一方、中国がさらに圧力を強め、中台関係にはより多くの困難が待ち受けると考えられます。

4)18年統一地方選の展望:直轄6都市が争いが焦点となり、民進党が4市を維持できるか、国民党が盛り返えせるかに注目です。注目の台北市は柯文哲氏の再任は困難で、国民党の市政奪還を予想しました。

●第2講台湾経済の現状と18年の展望

　ジェトロの川上氏は、長年アジア経済を研究されており、ワイズニュースにも定期的にコラムを寄せていただいております。

1)台湾経済の趨勢(すうせい)と現状:17年を振り返る:台湾の実質GDP成長率は15年の0.7%から回復基調にあり、17、18年とも2.1%程度が予測されています。GDPの構成要素を見ると消費が安定的に6割を占めており、その傾向は10年から大きな変化はありません。逆に民間投資と輸出入は変化が大きく経済成長率への影響が大きく出ます。このことから鍵は外需と民間投資の動向といえます。

2)18年の展望:注目ポイントをどう見るか:研究機関の見解の多数は世界経済の回復基調(世界成長率3.7%予測)を前提に「引き続き穏やかな回復基調」と見ていますが、異論も多々あるようです。ポイントは、民間投資と政府投資、消費の動向です。民間投資は、好調な電子、金属、化学品と減速する機械。消費は17年より高い伸びを予測はしているものの不確定要素も多く残ります。

3)20年までの台湾経済を展望する:政府の掲げる成長率目標は2.5~3.0%です。前膽計画等の投資策により民間投資成長を誘発するというシナリオです。一方、悪化した中台関係の改善策は見つからず、対中依存はピークを過ぎました。また、工学部の学生が減少気味にあり今後エンジニアの減少や優秀な人材の海外流出も大きな懸念材料です。生産過程のグローバル化にどのように対応してゆくかも大きな課題で、「フラグメーション化」が急速に進展する中、「台湾がどの分業分野を担うか」が重要になります。

●第3講 18年の経営の重点課題と打つべき手

　皆さま経営課題アンケートへのご協力、誠にありがとうございました。分析しますと在台日系企業様の抱える課題の傾向が見えてまいります。各社各様の要因に弊社がお力添えできれば光栄でございます。お気軽にお声がけください。

1.在台日系企業の経営課題調査とトレンド:
1)18年上半期の景気見通しの予測:良くなるとやや良くなる=25%、変わらない=42%、悪くなるとやや悪くなる=33%でした。業態別ではサービス業が良くなると楽観視されている傾向にあります。

2)在台日系企業の業績状況:16年実績から見ますと前前年比の増収企業は37%、同増益企業は36%と前年並みの結果でしたが、17年見込みは増収増益を予測する企業が若干増えており、今年の業績は穏やかに回復しているとみられます。

3)在台日系企業の経営課題調査とトレンド:経営課題のトップ3は、1幹部の育成2新規顧客開拓3営業人員の能力向上でした。昨年の調査と比較しますと新たに2つ「コンプライアンスの社内浸透」「物流のコスト削減」がトップ10に現れました。また、増収増益企業でのトップ課題は「幹部の育成」でしたが、減収減益企業では「市場シェア拡大」となりました。項目別に眺めますと、例えば「人事労務」では、人材育成のほか、人事制度の導入が挙げられています。これは、第2講の人材懸念にも関係しますが、優秀な人材を正当に評価してあげることで、定着とスキルアップを図り、結果として組織の活性化と強化につなげる目的があります。「法務」では、法改正への対応課題が挙げられています。いまだ議論されている労働関連法の改正、就業規則や労働条件契約の文面は大丈夫でしょうか?ご心配のある企業様は、弊社の労務問題を質問し放題の「労務顧問会員」をご利用下さいませ。

2.在台日系企業の経営課題解決の方向性:経営課題の上位を占めますのは大きく2つあり、幹部や営業育成等の「人事労務課題」と新規顧客開拓やシェア拡大等の「経営・マーケティング課題」です。弊社で「必ず成果の挙がるコンサルティングを行う」をモットーに、これらの課題を多角的にお手伝いさせていただいております。

「人事労務課題」では、経営幹部から一般社員に至るまで階層別に「社員研修」を、また優秀な人材定着と組織活性化を支援する透明で公正公平な「人事制度構築」を、労務問題には「労務顧問会員」をご用意しております。

「経営・マーケティング課題」もご相談下さい。市場や競合、顧客掌握のための「マーケットリサーチ」や戦略立案のための「マーケティングリサーチ」による現状
分析から仮説検証、戦略立案、実施計画に至るまで、自社のリソースだけでは思い通り進まないことも弊社をお使いいただくことでスムーズに進行することができます。

3.18年に向けた経営のヒント:マクロ経済の研究者トマ・ピケティは「労働による収入<資産活用による収入」と語ります。これをミクロ経済に置き換えると、労働収益は「商売」の話であり、「経営」は「投資によるビジネスの拡大」だとも言えます。投資は、有形資産に限らず、人財や技術ノウハウといった無形資産の活用も視野に入れて考えるべきです。

　世界経済の回復が追い風となり外需ビジネスには大きなチャンスが訪れそうです。そこで次回はBtoBビジネス企業様必見です!20社限定「参加するだけで売り上げが上がる!」セミナーです。名刺交換会と自社アピールタイムの他に、なんと1,000社の在台日系企業リストを贈呈いたします。さっそく連絡を取り合い、お互いの強みを活用して新規市場を創るもよし、新素材や技術力を併せて製品開発を行うもよし、大きなビジネスチャンスが生まれること間違いありません。3大特典付きなのに超破格な参加料となっております。先着20社様限りです、お申し込みはこちらからどうぞ
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＝＝＝＝＝＝＝＝＝セミナー概要＝＝＝＝＝＝＝＝＝

ワイズニュースは今年９月に１０週年を迎えます。

これを記念しまして「〜政治・マクロ経済・ミクロ経済から診る〜」「在台日系企業の打つべき手」をテーマに、台湾の政治、マクロ経済、ミクロ経済の三方面から、来年の打つべき手を検討いたします。

政治はワイズニュース創刊以来の編集長である吉川が、マクロ経済はワイズニュースでコラムを連載しているジェトロ・アジア研究所の川上次長、ミクロ経済はワイズニュースの創業者であり経営コンサルタントの吉本とワイズニュースに関係の深い三名が講師を務めます。

ぜひ、ご参加ください。