セミナー

記事番号:T00070313
2017年5月2日17:03

今年もやります!
2017年在台日系企業給与セミナー

オープンセミナーPlayback

日 時:2017年6月27日(火)

講 師:第1講 ワイズコンサルティング 代表 吉本康志     

            第2講 ワイズリサーチ     副理 段婉婷

 

   例年恒例の給与セミナーを開催いたしました。昨年との違いは、労働基準法(労基法)改正がどのように給与に影響しているか?皆さまも興味深いところだと思います。  

    おかげさまで、在台日系企業さま154社、 7,735人のデータが集まりました。アンケートへご協力いただきました皆さまへは厚く御礼申し上げます。  

   このセミナーは、ここでしか手に入らない貴重な給与情報が満載です。社内での活用はもとより、本社への報告の根拠としてもお使いください。なお、都合が合わずご参加いただけなかった企業さまへは、後日「給与レポート」の販売も致します。

 

●第1講  在台日系企業の昇給動向と給与水準  

   早速、気になる昇給と給与の話です。「法改正が影響して残業代が増えた」など耳にすることがあります。そうなると企業としては、どこかでコストの穴埋めをせざるを得ませんが、さて昇給への影響はどうだったのでしょうか?  

   結論から申しますと、95%の企業が「影響されない」と回答されました。昇給には、ベースアップと定期昇給がありますが、77%の企業はベースアップを行っておりません。給与項目のうち基本給のみに定期昇給を行う企業は45%でした。  

   エリアや業種による昇給率を2015~17年で比較してみました。「基隆・新北・桃園」エリア以外は過去2年と比べ昇給率が下がりました。一方で、技術系サービス業、電気電子商社、機械商社の業種は3%を超える高さでした。  

   次に「日系企業の給与動向」を見てみましょう。月額経常性給与の平均額は14年まで下がりましたが、15年より増加傾向を示 しています。具体的な給与額と年収を業種や職種、エリア、学歴や年齢で分析し、「年齢別の賃金カーブ」と「日台の比較」を紹 介しました。皆さまの給与水準を決めるときに役立つデータとなれば幸いです。  

   今回の講演をきっかけに、現状の昇給方法や給与制度の見直しを検討することもあるかもしれませんが、不利益変更や従業員の反発とならないよう配慮する必要があります。ご検討される企業さまからのご相談をお受け致しております。

/date/2017/06/30/20Column_2.jpg 今年の給与セミナーも大盛況となりました

●第2講  法改正が利益に与える影響と対策  

   果たして法改正は、企業の業績に影響を与えるのか?在台日系企業さまの上半期の業績見込みを調査したところ、16年と比べ て「増益」と「減益」がともに減り、「横ばい」が10%以上増えました。製造業と卸売小売業では、17年の業績は下降するとみています。  

   また、法改正後、各企業はどこまで労基法を守ろうとしているのか?そして、法改正を受けて日系と台湾企業それぞれの実態はどうなっているのか?核心に迫る調査でした。  

   おさらいになりますが労基法改正の主な3つは「一例一休(週休2日制)」「所定休日勤務手当の引き上げ」「年次有給休暇の充実」です。  

   3つ全てに対応した日系企業は63%(台湾企業59%)で、いまだ一部検討中の日系企業は31%(同41%)でした。7割を超える企業が法改正に伴い社内制度を変更しています。  

   興味深かったのは法改正前後での「年次有給休暇の買い取り」への処理方法の変化でした。在台日系企業の法改正への対策は図Aをご覧ください。

/date/2017/06/30/20Column2_2.jpg 図A

   法改正後に、「業績に影響するか?」「求人は増加するか?」「人件費は増加するか?」について、調査結果を説明しました。皆さまの参考となりますように、より具体的な台湾企業(36社)の影響と対策を解説しました。これらの対策から生活への悪影響と将来的な失業率増加が懸念されます。  

   さて7月より労働検査が始まる予定です。今回のさまざまな情報を参考にして、無事に乗り切れるように対策しましょう。お伝い必要なことがございましたらお気軽にご連絡ください。

 

=========セミナー概要=========

お待たせいたしました!
今年も「給与セミナー」を開催いたします。

今年は、特に「労働基準法改正」の影響があり、
果たして在台日系企業の給与への反映はどうなっているのでしょうか。
また、在台日系企業の対応実態や、台湾企業との比較をご紹介いたします。
ご参加をお待ちしております。

参加費用がお得になるアンケートも実施しております。
さらに、アンケートにご協力いただきますと、2017年在台日系企業給与レポートを無料贈呈いたします!
ご協力のほどをよろしくお願い申し上げます

⬇アンケートにご協力いただける方はこちらまでご連絡下さい。⬇
(提出〆切:6月16日 金曜日18時まで延長となりました!)
seminar@ys-consulting.com

アンケートの受付は終了致しました。ご協力いただいた皆さまありがとうございました!


【第1講】 

〜法改正の影響を徹底分析!〜
在台日系企業の昇給動向と給与水準

 〜法改正に影響を及ぼす? 〜
  日系企業の昇給見込み 

 〜業界・職種・役職・地域別〜
      日系企業の給与動向 

 〜ここで差がつく!〜
      日台企業の給与水準比較 

講師:ワイズコンサルティング 代表 吉本康志

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【第2講】 

〜日系企業の対応実態を読み解く〜
法改正が利益に与える影響と対策

 〜利益に影響を及ぼす?〜
      日系企業の17年上期の業績見込み

 〜どこまで守るべきか?〜
      日系企業の法改正実施状況と対策

 〜利益減?人件費増?〜
      日台企業の法改正後の実態

講師:ワイズリサーチ 副理 段婉婷

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【開催詳細】

日時:

6月27日(火)14:00〜17:00

会場:

中国文化大学推広教育部
台北市建国南路2段231号

使用言語/テキスト:

日本語

参加費用(お一人様、税込):

労務顧問会員      2,500元
機械ジャーナル   2,500元
ニュース会員    3,500元
 一般参加者    4,500元

★一般参加企業様は、ワイズニュースを2週間無料で配布!

 

※アンケートSTEP1 と STEP2にご協力いただいた企業様はセミナー参加費用を1,500元引きいたします。

※アンケートSTEP1&2回答にご協力頂き さらに 給与セミナーへの参加を頂いた企業様には、給与レポート完全版(カラー印刷、80ページ程度)を贈呈致します。

※アンケートSTEP1&2回答のみにご協力頂いた企業様には、給与レポートダイジェスト版(カラー印刷、20ページ程度)を贈呈致します。

*レポートは7月中旬頃にお届けできる予定です。

※アンケートの受付はすでに終了しております。