記事番号：T00068620

結局どうなった？どうしてる？
労働法規改正と台湾企業の対応

オープンセミナーＰｌａｙｂａｃｋ

開催日：2017年１月17日（火）

講師：第１講　ワイズコンサルティング経理　佐々木緑

　　　第２講　ワイズリサーチ副理　段婉婷

　大混乱を招きました国定休日の復活、やっと決着したかと思いきや時間外手当ての引き上げや有給休暇の改定などなど。法改正内容が、分からなくなっていませんか？これまでの法改正と皆さまからの労務相談事例をまとめて解説しました。110社余りのご参加、誠にありがとうございました。

●第１講  法改正の内容と日系企業相談事例

＜2016年の法改正＞

　「労働基準法、労働基準法施行細則、労工退職金条例、性別工作平等法、労工保険条例施行細則、就業服務法」の改正がありました。

　労働基準法では、2016年１月１日より労働時間が２週84時間から１週40時間に変更されました。記憶に新しいところでは12月23日に施行された休日出勤時の時間外手当の大幅引き上げと一例一休（週休２日制）の明文化があります。有給休暇が増えて未消化分の買い取りが義務付けられました。

　性別工作平等法では、授乳施設などの設置義務が従業員250人以上から100人以上に引き下げられ、新たに多くの企業が対象となります。2017年１月からは最低賃金が月給２万８台湾元から２万1,009元に上がりました。

　労務顧問会員からの労務相談は、年度の途中で復活した休日の取り扱いの件が落ち着いたところへ、一例一休への対応や時間外手当の計算方法、有給休暇の買い取りといったものが、今も毎日のように寄せられております。

　セミナーでは、休日出勤手当の計算方法や一例一休の所定休日出勤時の対策、変形労働時間の組み方、年次有給休暇の買い取り時期に関して詳しく解説しました。

　一例一休は、台湾経済界から苦言が出るなど、各業界とも対応に四苦八苦されております。政府も半年間の猶予期間を設けるなど、こちらも対応に苦慮している模様です。ワイズでは最新の法解釈事例等も研究して労務相談に生かしております。

関心の高いテーマのため満員の盛況となりました

●第２講　台湾企業の法改正対応状況

　台湾企業は合法的に抜け道を探すのが上手などといわれています。さて今回はどのような対応を取っているのか興味津々です。調査対象は上場企業と店頭公開企業の合わせて70社です。

　「一例一休、所定休日の残業対応、年次有給休暇の対応状況はどうでしたか？」の質問に対して、59％が「全て対応した」と回答しました。「法改正への対策を実施しているか？」との質問へは、47％が「対策を実施していない」との回答でした。その根拠の一つには製造業でのコスト増は平均0.8％との調査結果があります（図Ａ）

　具体的な法改正後の影響を28社にヒアリングした結果を、セミナー資料へ記載しております。その中から２つをご紹介いたします。

　機械業界の友嘉実業集団（フェアフレンドグループ）は、人件費が５～10％増加するため従業員を増やさずにロボットと自動設備の導入で対応します。工業用紙大手の正隆（ＣＬＣ）は工業用紙価格を12～15％値上げして、人件費の製品への価格転嫁を行います。

　物流業界では日祝日の配送を停止、中華郵政は土曜日の営業をやめたり、病院では土日の診療の短縮や中止、飲食業では人件費の価格への転嫁など、日常生活への影響も出る模様です。

　最後に「一例一休、年次有給休暇、所定休日の残業」の対応方法をまとめてお話しました。

　会計事務所や弁護士の、柔軟性のない法解釈一辺倒に満足されていないお客さまは、ワイズの労務顧問サービスをお試しください。各企業の事情に合わせた、

　他社とは一味違った労務回答にご満足されることと思います。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝セミナー概要＝＝＝＝＝＝＝＝＝

１２月にようやく成立した労基法改正案。 週休２日制の導入、休日勤務手当の引き上げ、勤務半年での有給休暇付与…など、労働者優位な改正となりました。企業側にとっては人件費増大や、シフト勤務の運用方法変更など頭の痛いところかと存じます。そこで、ワイズコンサルティングでは、法改正の内容を解説！また、台湾企業の法改正への対応状況をリサーチし、日系企業にも参考になる情報をお届けします。ぜひ、ご参加下さい。

【第１講】

〜ここまで決まった、今後こう変わる〜
法改正の内容と日系企業相談事例

2016年の法改正 総括

日系企業の相談事例紹介

2017年に施行予定の法改正

講師：ワイズコンサルティング　経理　佐々木緑

【第２講】

〜ワイズリサーチ独自調査〜
台湾企業の法改正対応状況

法律への対応状況

人件費増加への対応

労働時間削減への対応

講師：ワイズリサーチ　副理　段婉婷

日時：１月１７日（火）１４：００〜１７：００

会場：中国文化大学
         台北市建国南路２段２３１号

使用言語／テキスト：日本語

参加費用（お一人様、税込）：

 労務顧問会員　       1,000元
 リーガル会員　       1,000元
機械ジャーナル　     2,000元
 ニュース会員　       2,000元
 一  般  参  加　       3,000元