ワイズコンサルティング・グループ

記事番号：T00066974

〜わが社の働き方を考える〜　
日系企業の労働条件・福利厚生と日本最先端企業の紹介

オープンセミナーＰｌａｙｂａｃｋ

開催日：2016年10月13日（木）

講師：

第１講  ワイズコンサルティング協理  陳逸如

第２講   サイボズウ執行役員営業本部長

              栗山圭太

おまけ  ワイズコンサルティング代表  吉本康志

　第１講は、労働条件・福利厚生のアンケート調査結果の報告、そして離職率との相関性を検証しました。

　第２講は、サイボウズの執行役員の栗山氏をお招きして最前線の取り組みを紹介して頂きました。サイボウズは08年、子育てサポート認定事業主マークを取得、13年　に東京ワークライフバランス認定企業の認定を受け、14年に働きがいのある会社３位にランキング入りするなど、積極的に働き方の改革に挑戦し続ける企業です。

　ご参加者からは「自社で実現するのは難しいかもしれないがとても参考になった」「改革に挑戦し続ける意欲を自社でも取り入れたい」「大変興味深く発想に刺激を受けた」等のコメントを頂きました。

「講義概要」

●第１講　日系企業の労働条件と福利厚生調査報告

89社へのアンケート結果の報告です。

１．労働条件について

・時間外労働

　「残業代か代休を支給する」と「残業代のみ支給する」を合わせて９割となりました。管理職には残業代を支給せずに他の手当に替えているケースも多く見受けられました。

・有給休暇

　法規上は満１年目から７日間支給されますが、４割以上の企業が１年未満でも数日支給しています。労働基準法施行細則24条にある「未消化の有給休暇買取義務」につきましては、買い取りや繰り越しを実施していない企業も２割弱ありました。

・各種規定や措置の実施状況

　就業規則は、98％とほぼ全ての企業が作成しておりましたが、福利厚生委員会の設置は35％、労使会議の実施は53％にとどまっています。従業員30人以上の企業は就業規則の主務機関による認可が義務付けられていますが、17％の企業が提出されていない様子でした。もし、認可申請等に不安をお抱えでしたらすぐにご相談ください。労使会議は全ての企業で実施しなければなりませんが、そのことを知らなかった企業様も多かったのではないでしょうか？また、性別工作平等法23条では、従業員100人以上の企業には、授乳室や託児施設の設置も義務付けられています。

・労働検査

　今年は既に日系企業の４分の１が検査を受けており、指摘された改善点は上位から「残業代の支給」「勤務時間」「労使会議の開催」でした。

弊社協理の陳。労使会議の開催義務が日系企業の意外な盲点になっていることを指摘しました

２．福利厚生について

　97％の企業は忘年会を実施しています。他には、社員旅行や食事会が多いです。従業員の研修も半数の企業が行っております。生活関連の補助を見ますと、健康診断の実施（96％）が多く、そのうち９割以上の企業が年１回実施しており、しかもグレードが高い検診との結果です。その他の慶弔見舞金や三節礼金（春節、端午節、中秋節ボーナス）の相場もご紹介しました。

３．労働条件・福利厚生と離職率との相関関係

　「労働条件が良い企業に就職したい」という声はよく聞きます。この場合の労働条件とは「労働条件と福利厚生」を合わせた認識です。今回は皆さまもご関心の離職率との相関関係を調べました。結果は「…」。予想に反して相関性は見られませんでした。では何と関係するのか？こうなったら最後まで調べます。そして見つけました。「ああ、やっぱり！？」給与水準との相関関係が確かめられました。

　詳しい内容は、「2016年　在台日系企業労働条件報告書」（発売中）をご覧ください。

https://www.ys-consulting.com.tw/research/salesreport/37.html

●第２講　働き方改革

～変える覚悟、変わる覚悟～

　日本、そして台湾でも少子化が進み労働人口が減少する中、その対策は政府の重要な課題であり、優秀な人材を確保して定着させることは企業の課題でもあります。そんな中、多様な働き方を実践して成果を挙げてきた企業がサイボウズです。

　栗山氏は、大阪営業所を立ち上げた後、現在は営業本部長として海外の営業を統括する立場にあり、１年の半数以上を海外で活動しています。サイボウズは日本でのグループウェア・トップシェア（24.6％）を誇り、売上高70億円、離職率はなんと４％です。このような会社でも97年の創立から05年までは、離職率が平均20％を超えていました。05年の危機的な離職率28％から今日の４％に至るまで、どのような変革を実践してきたのかを解説していただきました。

サイボウズの栗山執行役員営業本部長。同社の取り組みは企業と従業員双方にとってのウインウインを追求したものといえます

・働き方の多様化を提言して、日本の抱える働き方の問題に対する啓蒙活動をしています。

　問題提起ムービー「大丈夫」（ＵＲＬ＝http://cybozu.co.jp/company/workstyle/mama/）は日本国内160万回の閲覧、台湾でも100万回閲覧されています。共働きの多い台湾でも共感されているようです。

・まず、離職率の低減を社命として、従業員一人ひとりが望む働き方や報酬の実現により「一人ひとりの幸福を追求」していきました。

　働き方の多様化を目指し「仕事をする場所と時間を選択」できるようにしました。給与体系も「市場性＋信頼度＋わびさび」に変革、そして福利厚生も充実させました。

・選択型の働き方

　「時間に関係なく働く」「少し残業して働く」「定時・短時間で働く」を用意して自分のライフスタイルに沿って自由に変えられる仕組みにしました。その結果、女性の定着率が格段に上がりました。07～12年の間は売り上げが伸びない中、離職者が少なくコスト増大の危機にも見舞われましたが、成果が出るまでの耐える時期と割り切り、13年以降は売り上げが上昇期に入りました。現在は「場所と時間」の使い方により９種類を用意して、選んだ働き方を全社に公開、給与にも差を付けることで全員が理解し納得する仕組みになりました。この他にも出産離職率をゼロとした「６年間の育児休職」やウルトラワークと呼ぶ「在宅勤務の自由化」、社外でスキルアップした人材を呼び戻せる、離職後６年間は復職できる「育自分休暇」など、ユニークな制度を実現してきました。

・働き方の多様化に必要なものは？

　「制度、ツール、風土」の３つだと栗山氏は語りました。その中でも風土作りは特に重要で、「公明正大」「自立と議論」の２つが大きな柱です。公明正大：基本的な行動規範であり「ウソ」があると自由な働き方は成立しません。自立と議論：説明責任と質問責任の考え方を周知させ、問題解決メソッドを徹底的に教え込みます。

・まとめ

　働き方の改革は重要であり、一人ひとりの異なるモチベーションを引き出せるようになります。改革には、制度やツールも必要ですが、風土作りが欠かせません。

・裏話

　全ての方策がうまくいったわけではありませんでした。新しく10のことに挑戦しても成功するのは１つ程度、それでも挑戦しなければ、その１つも生まれません。だから挑戦し続けると語られていました。これは経営にも置き換えることができるのではないでしょうか？異なるのは経営の場合は成功率を高めなければならない点、そのために経営のフレームワークや市場調査を行って入念に戦略を立てる必要があります。11月25日開講のワイズ経営塾では、さまざまなフレームワークや実践的な経営手法が学べます。

https://www.ys-consulting.com.tw/seminar/65943.html

●ワイズが提案する新しい福利厚生のカタチ

　福利厚生を充実させる際に困るのは従業員のニーズが多様であることです。グルメな人、健康に関心のある人、おしゃれに関心のある人、旅行好きな人とさまざまです。そこでビュッフェスタイルの福利厚生サービスをスタートいたしました。ワイズ・ベネフィット（中文名：威福網）です。お１人当り月100元からでご加入頂けます。ご利用者が自分で選択できて、お好きなサービスを受けられます。

百聞は一見に如かず！ご覧ください

https://ys-benefit.com

＝＝＝＝＝＝＝＝＝セミナー概要＝＝＝＝＝＝＝＝＝

労働条件・福利厚生が変わると、何が変わる？

今回ワイズコンサルティングでは在台日系企業にアンケートを実施！
労働条件・福利厚生が良ければ、離職率は本当に下がるのかを検証致します。
また、最先端の労働条件に挑戦する日本企業、サイボウズ株式会社より講師をお招きし、「離職率28％から４％」を実現した秘密を語っていただきます。

【第１講】

〜ワイズ独自調査！他社はどうしてる？〜
日系企業の労働条件と福利厚生調査報告

内容

・日系企業の労働条件と福利厚生
・労働条件・福利厚生と離職率との関係
・他社のユニークな労働条件・福利厚生

講師：ワイズコンサルティング　協理　陳逸如

【第２講】

〜最先端の労働条件に挑戦する企業〜
サイボウズの働き方革命

内容

・「離職率28％から４％へ」の秘密
・働く時間と場所を選べるワークスタイル
・副業許可・育自分休暇とは

講師：サイボウズ　栗山圭太氏（執行役員　営業本部長）

【おまけ】

ワイズが提案する新しい福利厚生のカタチ

日時：１０月１３日（木）１４：００〜１７：００

会場：中国文化大学
台北市建国南路２段２３１号Ｂ１

使用言語／テキスト：日本語

参加費用（お一人様、税込）：
労務顧問会員　1,000元　
リーガル会員　1,000元
ニュース会員　2,000元
一 般  参  加　 3,000元

※アンケートご協力企業様は１０００元引きいたします
※アンケートにご協力いただき、セミナーにもご参加いただいた方には2016年在台日系企業労働条件報告書を贈呈！（後日郵送）

アンケートの受付は終了致しました。ご協力いただいだ皆さまありがとうございました！