記事番号:T00064977
オープンセミナーPlayback
セミナー開催に当たり148社1万4,836人の方からのデータご提供、ならびに当日109名のご参加を頂き誠にありがとうございました。今回は日系企業の給与調査はもとより、台湾企業の情報も提供させていただきました。皆さまのお役に立つ情報をタイムリーにご提供することが、ワイズの使命の一つと考えております。御社の問題点発見(例えば、社員の高齢化に伴う経費増や給与の不均衡)のお役に立てば幸いです。
多くの来場者で会場が埋まりました
「講義概要」
第1講 在台26年コンサルタントが徹底解説!
1万人以上の給与データからみる日系企業の給与動向
講師:吉本康志
・分析の切り口は、
企業=業態、業種、エリア、規模(従業員数)
個人=職種、役職、勤続年数、学歴、年齢、性別
・月額経常性給与は14年まで毎年下落していましたが、15年より上昇に転じています。
・業態では、卸売小売が製造、サービス・その他より2割程高い傾向にあります。
・年齢別では、年功序列的な傾向も見受けられます(昇給させるために不適格な役職を与えるなど人事制度の不具合を含んでいる可能性があります)。
(図表1)
・業界別では製造業が全般的に低めです。
・卸売小売業の「電気電子、化学、機械、総合商社」とその他の「技術サービス」が業界平均より1万元以上高い反面、製造業の「電気電子、その他」と卸売小売業の「小売り」が低い傾向にあります。ただし「小売り」の3年間の伸び率は高く、今年は業界平均に切迫してきています。
(図表2)
・賃金カーブは、36~40歳の上昇率が最近高くなった傾向があり、卸売小売業の上昇率が全般的に高いですが、高齢化に伴うリスクが考えられ、対策の必要性があると思われます。
・ベースアップを実施する企業は次第に減少しています。
・昇給やベースアップを一律の割合で行うと、個人のパフォーマンスに関わりなく、高給者が多く昇給するという問題点を含んでおり、働きざかりの30~40歳の中間層に不満が募りやすくなります。
・日台の給与を比較すると、15年は同水準でしたが、16年は日系企業が高くなりました。
(図表3)
第2講 台湾人コンサルタントが暴露!
日本人の知らない台湾企業の給与事情
講師:陳逸如
<ホンハイが毎年3~5%の社員を辞めさせるワケ>
・ホンハイ、TSMCでは、評価の低い社員を上手に解雇する工夫をしています。
「日系企業評価システム事例」のご紹介
・評価に基いて人事考課する場合、その評価制度は「公平、公正」かつ「客観的、具体的」でなければなりません。
・そのための評価ツール「目標管理MBO」と「能力評価PES」、評価を昇給や賞与に反映させる方法、昇格の条件の見本をご紹介しました。
<TSMC初任給は日系企業の幹部並み?>
・初任給を見ると、TSMCの技術者の年収は、日系企業のミドルマネジャ並みでした。
・全ての台湾企業がそうではなく、新卒者に人気のある企業でも給与水準が低い企業も多々ありました。
<国営企業は赤字でも昇給する?>
・毎年必ず昇給する制度になっています。
・国営企業に魅力を感じる要素の一つに「解雇されづらい(終身雇用)」傾向があり、日系企業も同様な傾向にあります。
・ワイズによる83社、約9,500人のモーラルサーベイ結果から、仕事の対価としては、「賃金」のほか「安定」を求める意見が多くありました。
【ご参加者の感想より】
・台湾企業の給与情報は得にくいため、とても有益な情報となりました。
・給与設定の傾向が分かり、自社の状況を客観視できました。
・地域別、業界別など、カテゴリー別の給与水準が分かりやすかった。
・公平公正な人事評価制度の必要性を理解しました。
・ワイズのセミナーには初めて参加、台湾の情況を知る機会が少なかったので、今後も活用したい。
このような給与やサーベイの情報、そして100社を超える人事制度構築の実績から、各社の経営課題に沿ったオリジナルな人事制度構築のお手伝いをさせて頂いております。お困り事がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
なお、セミナーにご参加頂けなかった方々には、7月中旬ワイズHPにて給与レポートの販売を行いますので、どうぞ貴重な情報を入手してください。発売日は後日お知らせ致します。
=========セミナー概要=========
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