セミナー 経営 人事労務 台湾事情 作成日：2016年9月25日
オープンセミナー 日本人経営者記事番号：T00069127
女性講師と楽しく学ぶ♪シリーズ 第２弾！
〜 労務コンサルだからわかりやすい 〜
オープンセミナーＰｌａｙｂａｃｋ
開催日：17年２月20日（月）
講師：ワイズコンサルティング 経理 佐々木緑
ワイズコンサルティング アソシエイト 王曉薇
今年に入りまして法改正に伴うセミナーが、あちらこちらで開催されております。それだけ、今回の法改正への対応に各企業が困惑されているようです。これまでの法改正のいきさつを知っている方も、今年赴任されて何事かと思われている方も今回のセミナーを受講されて“ガッテン”されたことと思います。
いまだ対応に苦慮されている企業さまは迷わずワイズまでご相談ください。ワイズは弁護士・会計士と何が違うのでしょうか？彼らは「法律通りにやってください」ですが、ワイズは「御社の悩みに寄り添って一緒にやり方を考えます」。
●第１講 労働基準法の概要
まず就業規則に盛り込むべき法規に関わる項目を確認しました。従業員の人数によっても対応すべき法規に違いがあります。そして違反時の罰金にも触れました。
午前の部では、労働時間、休憩、国定休日、有給休暇の買い取り、賃金計算を解説しました。労働時間での基本的相談の一つは労働時間に「カウントされるもの」と「されないもの」です。さて一番ご相談の多い「一例一休」については、国定休日や変形労働時間、解釈例、トラブル事例などを交じえて合法・非合法を事細やかに解説しました。有給休暇とその買い取り方法につきましても具体的な運用方法を説明しました。
午後の部では、労働時間の延長、雇用、解雇、退職について説明いたしました。特に今回の法改正に伴う残業代計算については詳しく解説しました。
●第２講 労働関係法規
ここでは休暇、手当や賞与、労使会議に関する法規を解説しました。
特にお金にまつわる内容は労働争議にもなりやすいので曖昧にせず文面での定義や規定をお勧めします。労務相談の一つ「職務変更や勤務状態に対する減給」について気をつけなければいけない点を判例を用いて、減給には人事評価制度などの合理性が必要なことを理解いただきました。
●第３講 事例紹介
今日のセミナーでは改正内容の理解が難解なことを考慮しまして、多くの運用例と事例を用いて説明いたしました。ご参加者の皆さまは台湾人管理部長よりも理解が深まったことでしょう。
法律を詳しく解説する講師の王
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