ニュース 社会 作成日：2022年9月30日_記事番号：T00105075
ワイズ横丁新型コロナウイルスの水際対策の緩和で、10月13日から、海外からの入境者に対する3日間の外出制限「居家検疫」が撤廃され、海外団体旅行の催行が解禁される。中央流行疫情指揮中心（中央流行疫情指揮センター）は、海外に滞在中に、新型コロナウイルスの検査で陽性となった場合、検査日から7日以内は航空機への搭乗を控えるよう要請しているが、たとえ7日以内に帰台しても、チェック機能が働かず、無意味と指摘する声が上がっている。
ある市民は、海外旅行中に新型コロナに感染した場合、帰台を延期すれば、宿泊費や航空券の変更、海外の医療機関での診察など、出費が増え、手間も時間もかかると指摘。そのため、多くの人が海外で体調を崩しても、検査を受けずに帰台したり、検査を受けて陽性でも申告せずに帰台すると推測した。
航空業界関係者は、8月15日から全ての入境者に対し、航空機搭乗前の2日以内に実施したPCR検査の陰性証明の提出を求めていないと指摘。そのため、感染後7日間、現地に滞在してから帰台したか分からず、「7日間の帰台禁止令」は無意味との見方を示した。
観光ガイド団体、中華民国観光導遊協会の許冠浜・理事長は、もはや多くの国・地域が空港検査を強制しておらず、団体旅行ツアーの参加者が体調不良でも、検査を強要することはできないと指摘した。
世新大学觀光学系の陳家瑜・副教授は、海外旅行先でツアー参加者の感染が確認された場合、隔離する場所や、医療費用などの負担について、事前に契約に盛り込んでおかなければ、トラブルの元になると提言した。
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