ニュース 政治 作成日:2022年12月20日_記事番号:T00106560
台湾有事20日付自由時報などによると、中国共産党が中国のSNS(交流サイト)、TikTok(ティックトック)を通じて台湾にフェイクニュースを流布し、国家安全保障に危害を及ぼすことを防ぐため、行政院は、海外からの政治的干渉を阻止するための反浸透法と国家安全法の改正の可能性を検討するよう、大陸委員会(陸委会)に指示したようだ。数位発展部(デジタル発展部、moda)は今月5日、ティックトックアプリの使用を禁止した。民間での使用禁止について蘇貞昌・行政院長は13日、民主国家の対応を参考に検討すると発言しており、米国やインドなどに続いて、ティックトックを締め出す可能性がある。
ティックトック台湾の登記がある台中市東区の集合住宅の管理人や住民は、中央社のインタビューに対し「知らない」、「よく分からない」と答えた(19日=中央社)
国家安全当局によると、中国共産党は国営の公共放送テレビ局、中央電視台(CCTV)を通じてティックトックに出資しており、フェイクニュースを流布したり、ティックトック上で台湾のインフルエンサーを育成し、若者への影響力を強めるなど、認知戦のツールとして利用しているとされる。
今年6月の報道によると、ティックトックの世界のアクティブユーザーは10億人。台湾のユーザーは416万人で、18〜24歳が38%を占める。日本のユーザーは1700万人に上るとされる。
デジタル発展部は今月5日、ユーザーの個人情報を収集している懸念などを理由に、公的機関の機器に、ティックトックや、中国版インスタグラム「小紅書(RED)」などをダウンロードし、使用することを禁止している。
台湾拠点を違法に設立か
台湾地区と大陸地区の人民関係条例(両岸人民関係条例)の規定に基づき、中国のSNS業者は台湾で事業を行うことができない。このほど、ティックトックの名を冠した企業、字節跳動台湾(ティックトック台湾)が11月に登記されていたことが分かった。台中市政府経済発展局によると、登記の住所は台中市東区の集合住宅で、董事監事は台湾人、資本金は1200万台湾元(約5200万円)。経済部の登記情報によると、2018年3月に設立された昇洋国際生技が、今年11月にティックトック台湾に社名変更していた。今月15日には約20人の求人広告も出していた。
陸委会は19日、司法手続きに入っており、コメントできないとした。
自由時報の記者が17日に同社に電話し、ティックトックの台湾拠点かと問うたところ、アシスタントは「そういえるが、責任者に確認が必要だ」と答えた。
中央社の取材に対し、海外版ティックトックの運営会社は19日、ティックトックが台湾拠点を設立したとの報道は事実ではないと、書面で回答した。
既に営業活動
立法院の財政委員会で19日、鍾佳濱・立法委員(民進党)は、ティックトックは台湾のユーザーへのティックトック専用通貨「コイン」販売や広告収入など、台湾で既に営業活動を行っているが、営業登記、税籍登記はあるのかと質問した。蘇建栄・財政部長は、税籍登記はないと回答し、国税局が調査し、3カ月以内に書面で報告すると表明した。
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