米国が中国への半導体輸出規制を強める中、国家科学および技術委員会（国科会、NSTC）は5日、防衛と産業の競争力を保持するため海外への営業秘密の流出を防ぐ「国家核心技術」として、▽半導体、▽防衛、▽航空宇宙、▽情報セキュリティー、▽農林水産──の技術、計22項目のリストを発表した。うち半導体分野は、14ナノメートル以下の先進製造プロセスやシリコンフォトニクス（SiPh）実装、それらの材料、設備などが含まれた。これらの技術は、2022年5月に立法院で可決（三読）された改正国家安全法で、▽中国、▽香港、▽マカオ──などの海外の敵対勢力が国家の中核技術に関わる営業秘密を盗み取る産業スパイ行為があった場合、最長12年の懲役などの重罰が科されることになる。中央社電などが伝えた。

　半導体技術はこのほか、パッケージング（封止）技術のウエハーレベルパッケージ（WLP）などが含まれた。

　今後は、政府の補助を一定以上受けている半導体企業などの核心技術に関わる人員が中国へ渡航する際は政府の許可が必要となる。

　経済部は、半導体の中核技術を14ナノ以下とした理由について、台湾は14ナノ以下で世界市場シェア70％を占めており、▽通信、▽人工知能（AI）、▽高性能計算（HPC）、▽車載用電子製品──などに応用され、保護する必要性が高いと説明した。また、米国の半導体輸出規制も14ナノ以下が基準だと語った。

TSMC中国工場、影響なし

　業界では、中国に工場があるファウンドリー最大手、台湾積体電路製造（TSMC）や半導体パッケージング・テスティング（封止・検査）最大手、日月光投資控股（ASEテクノロジー・ホールディング、ASEH）などへの影響が懸念されている。

　経済部の官僚は、TSMCの中国工場はいずれも14ナノ以上で生産しており、影響はないと説明した。

　TSMCの江蘇省の南京工場は主に16／28ナノで生産している。TSMCとASEHはいずれも、法定に準拠するとコメントした。

「規制でなく保護」

　国科会の前瞻および応用科技処の陳国梁・所長は、リストが既存の合法的な商慣行や技術交流に影響を与えることはないと指摘した。あくまで輸出規制ではなく営業秘密の保護を強化する目的で、営業秘密が盗み出された際に国家安全法を適用し、重い罰則を科すことができるようになると説明した。

　数位部（デジタル発展部、moda）の李懐仁・政務次長は、半導体と情報セキュリティーについては、個別に審査して中国への輸出を規制するか検討すると説明した。

　リストは即日実施すると同時に、立法院で審査する。3カ月後に検討し、24年3〜4月に第2弾のリストを発表する予定だ。

　国家安全法は、22年5月に▽中国、▽香港、▽マカオ──など海外の敵対勢力が台湾の中核技術に関わる営業秘密を盗み取る産業スパイ行為に対し、懲役5年以上12年以下、罰金500万～1億台湾元（約2300万～4億7000万円）を科すなどの内容を含む改正案が立法院で可決された。中核技術に関わる営業秘密を、ライセンス供与を受けず、または供与された範囲を超えて取得して複製し、使用または漏えいした場合、懲役3年以上10年以下、罰金500万～5000万元を科す。

　これまで国科会による「国家核心技術」が定まらず、改正法が施行できなかった。

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