ニュース 政治 作成日：2024年4月19日_記事番号：T00114875
台湾有事政治専門の米ニュースメディア、ポリティコは現地時間17日、米国議会は国防権限法（NDAA）に基づき、台湾で戦闘機や戦車、無人機（ドローン）、ミサイルなどの武器を共同生産できるよう、武器に関する中核技術の輸出を許可することを検討していると報じた。台湾が米国から購入した武器の納入が遅延している問題を解消できる上、台湾は中国の侵攻に対する抑止力を強化できるとの見方だ。19日付聯合報が報じた。
報道によると、米国から台湾への納入に遅れが生じている武器は190億米ドル分に上る。米軍需産業内での労働力不足や、優先的に対処が必要な国際問題の発生が原因とされる。
カート・キャンベル米国務副長官は、軍のハードウエアを重要な盟友と共同生産することは、生産遅延の問題の解決につながるとの見方を示していた。ポリティコは、米国務省は台湾での共同生産を支持する可能性が高いと分析した。
一方で台湾での武器製造には、米国の軍事技術に関する機密が台湾から中国に盗み取られる可能性があるとの懸念も指摘されている。
報道に対し、米国務省、国防総省ともにコメントを控えている。
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