ニュース 社会 作成日：2025年6月20日_記事番号：T00122409
ワイズ横丁米国の対台湾窓口機関、米国在台協会（AIT）高雄分処が11日、非常時の持ち出しバッグ（避難バッグ、防災バッグ）の準備をフェイスブック（FB）で呼びかけた。米国の台湾海峡情勢に対する見方が進展したのかと、インターネット上で物議を醸している。米国国務省のあるスポークスパーソンは19日、台湾は自然災害が多く、地震や台風に備え、社会のレジリエンス（強靱性）向上を評価すると語った。
花蓮県政府が無料配布している避難バックには、懐中電灯や医薬品などが入っている（19日＝中央社）
AIT高雄分処はFBの投稿で、アメリカバイソンのキャラクターが▽身分証明書などの重要書類、▽飲料水と食料、▽常備薬や医療品、▽懐中電灯と電池、▽防寒の衣類と敷物、▽衛生用品、▽携帯電話のモバイルバッテリー──などをまとめた避難バッグの準備を呼びかけた。コメントが600件以上つき、「米国は台湾に対し、開戦に備えろとはっきり言っている」というコメントさえ見られた。
ロバート・ワンAIT元副処長は、FB投稿の意図についてはコメントせず、「興味深いのは、この情報が高雄だけで発表されたことだ」と語った。
一方、花蓮県政府は19日から、避難バッグと救急バッグ13万5000個を、家庭や学校13万カ所余りに無料配布を開始した。
花蓮県政府は、6750万台湾元（約3億3200万円）で調達しており、1個当たり500元の計算だ。民間の防衛推進団体、黒熊学院（クマアカデミー）の避難バッグ（1380元）よりも安いとアピールした。
黒熊学院の院長を務める民進党の立法委員（国会議員）、沈伯洋氏は、花連県政府が無料配布しているが、調達や梱包、発送に税金を使っていると反論した。
最近、電子商取引（EC）サイトでも、避難バッグが数多く販売されている。内政部消防署は19日、内政部推奨などとうたった避難バッグがみられるが、内政部の推奨や認証はないと説明した。
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